野々市市議会 2021-12-08
12月08日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第７回）
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△マスク・
フェースガード着用の実施
○議長（
中村義彦議員）
新型コロナウイルスの感染予防のため、議員並びに執行部職員は、マスクまたは
フェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用をお願いいたします。
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△開議 12月８日午前10時00分開議 出席議員15名
○議長（
中村義彦議員） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
中村義彦議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（
中村義彦議員） これより日程第１として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。14番、
大東和美議員。 〔14番（
大東和美議員）登壇〕
◆14番（
大東和美議員） おはようございます。会派公明の大東和美でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 行政のデジタル化。
デジタル障害者手帳の活用を推進してはどうか。 埼玉県鴻巣市では、12月から
デジタル障害者手帳を活用してスマホで円滑に提示。公共交通や施設の料金減免ができる。
株式会社ミライロが2019年に発表した無料アプリ「
ミライロＩＤ」を活用したもの。全国で3,200社を超える事業者が確認書類として採用。自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、82区市町村に広がっている。（11月30日時点） 個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施している。 鴻巣市は、公民館や運動場などの44か所の公共施設、
コミュニティバスや
乗り合いタクシー、
デマンドタクシーの３種の公共交通で同アプリを活用。アプリの提示により、各種サービスの利用料減免が適用となる。市は、12月の導入開始に向けホームページや広報などで周知を進め、該当施設であることを示すステッカーを貼っていく予定。市の担当者は、「外出するときに嫌な思いをせず、また気兼ねなくスムーズに必要なサービスを受けてもらいたい」と話している。 本市でも、行政のデジタル化における
デジタル障害者手帳の活用を推進してはどうか。ぜひ検討していただき、広く活用するためには
石川中央都市圏でも検討していただければと願いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 議員ご提案の「
ミライロＩＤ」は、
株式会社ミライロが提供する障害者手帳を所有する方を対象とした
スマートフォン向けのアプリで、障害者手帳の情報をアプリに登録することで、導入する企業のサービスなどが受けられるものであります。 最近では、公共施設などを利用する際、障害者手帳の代わりにこのアプリを提示することで利用料金の割引を受けることができるなど、一部の自治体においても導入がされているところでございます。 現在、本市では、のの
いちバス株式会社が運行する
シャトルバスのんキーで障害者手帳を提示していただいた方の運賃の割引を行っているところでありますが、今月10日から－－あさってになりますが、この「
ミライロＩＤ」を提示していただいた方につきましても同様に割引ができるよう、現在、同社に周知を含め、準備を進めていただいているところでございます。 今後につきましては、
シャトルバスのんキーにおける利用状況を踏まえ、本市における利用ニーズや導入のメリットなどについてさらに調査してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 思いがけなく野々市市でも既にスタートされるということで、日本が報道ではデジタル化が大変遅れていて、このコロナ禍で大変世界中の人が便利に使っているのに日本だけが遅れていたという報道をされていたものですから、ぜひ今後その活用を広げていただければと思います。 次の質問に移ります。 防災・減災 防災士育成。中学生の
防災リーダー養成講座を開催してはどうか。 コロナ禍で町内行事がなくなる中、児童らの交流を深め、防災意識を高めようと、
野々市粟田子ども会が
白山野々市広域消防本部で防災学習体験を児童・保護者らが参加して11月27、28日に行った旨の報道がありました。 全国各地で中学生の
防災リーダーの育成が進められていますが、ゲームや図上訓練で楽しく学ぶ養成講座として岐阜県本巣市の取組が報道されていました。地域防災を担う人材を育てるために、中学生を対象に
ジュニア防災リーダー養成講座を開催。講師は、防災・減災の取組や研究で知られている
高木朗義岐阜大学教授（工学博士）。市内の中学生から代表30人がゲームなどを通して楽しく学び、地域や学校で実施する
防災活動計画を作成。 参加者は数人ずつのグループに分かれて受講。防災意識度をチェックするテストに挑戦。テストは「住んでいるところの水害や土砂災害で危ない場所を地図で確かめていますか？」などの問いに答えるもの。記入した上で気づいたことなどを話し合った。 次の講座では、３日分の献立を作るゲームに着手し、食材などが描かれたカードが各グループに配られ、それを組み合わせて献立を考えるというもの。カードの種類はグループで異なり、「カボチャをあげるからカレールーをちょうだい」などグループ間で交渉。このほか、住んでいる地域の地図を広げ、災害が起きたときに危ない場所などを書き込んで対応を話し合う災害図上訓練を実施。 受講終了後、生徒たちは
ジュニア防災リーダーに認定され、各校で取組を始めている。 同市の中学校では、今後、学校独自の
ジュニア防災リーダーも認定し、校内の安全点検を教員と一緒に継続実施することを検討している。 高木教授は、
ジュニア防災リーダー認定の意義について、「地域の防災訓練などは、その活動自体が目的化していることもある。この講座を通して何のために行うのかを考えながら行動する主体的な学習の姿勢が育めれば」と力を込められたとありました。 以前にも地域防災士の育成につながる本市の高齢化の課題を取り上げましたが、中学生の
防災リーダーの育成は、今後10年、20年先にもつながる大切な視点であると思われます。 本市におかれましても、防災・減災、防災士育成に中学生の
防災リーダー養成講座を開催してはどうか。検討していただければと願いますが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 議員からは、中学生の
防災リーダー養成講座を開催してはどうかとのご提案をいただきました。 災害に強いまちづくりの実現のためには、子どもたちを含めて、あらゆる年代の市民の皆様一人一人が防災意識を高く持ち、災害に備えることが必要であります。 本市においては、地域の
防災リーダーとしての活躍が期待される防災士の育成を図ってきており、その防災士が地域において防災訓練や研修を通じて防災・減災に対する意識の啓発や知識の向上のための活動をしていただいております。 また、若年層への防災教育については、金沢工業大学の
防災減災プロジェクト「ＳｏＲＡ」に所属する学生が、市内の小学生に対してゲームを織り交ぜた楽しく学べる防災教室を行うなど取組が進んできております。 今後は、防災訓練や防災講座などについて、中学生などの若年層にも対象範囲を広げて参加を促してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） ここのところ、日本列島の各地で地震のニュースが続いています。防災・減災といっても繰り返しの訓練が命を守ることにつながると信じて、小さな積み重ねで工夫を取り入れながら進めていただきたいことをお願いし、次の質問に移ります。 若手研究者の活躍促進へ。消雪装置開発で、本市の課題解決に向けて
プロジェクトチームを結成してはどうか。 本市の場合は、毎年豪雪に見舞われるわけではありません。忘れた頃に、ある日突然積雪が交通麻痺を起こし、経済活動、子どもたちの日常まで支障が生じます。そのたびに、市は弱点を整理し、備えてきました。 しかし、本市の課題は、人の出入りが激しいだけでなく、住環境の変化も大きく、年々除雪した雪を捨てる場所が減り、３日から１週間の降雪が発生すると苦情が殺到することになります。 いろいろな立場の方から訴えはあるでしょうが、今回は高齢者の方の声をお届けいたします。 生活道路の除雪は50代の息子が職場でも除雪に明け暮れていると分かっているから何とかこれまでは頑張ってきたが、もう今年の除雪はできそうにない。そして、次の言葉が出ます。「忘れられている」「取り残されている」という感情です。「私らのところは一回も除雪機が来てもらえん」、この感情は「そこまで機械が来ている。機械ならすぐできるのに。自分はもう力が入らんようになった」の裏返しでもあります。 本市でも除雪費や雪捨て場の後の公園を復旧したりする費用が約２億円を超えたことがありました。２億円つながりで思い出したのが、
市立図書館学びの杜のの
いちカレードの年間運営費が２億円ほどかかっている。 平成28年に政務活動で
ＴＲＣセミナー「まちの課題を解決する図書館」として「公立図書館の機能とその発揮の仕方」と題するセミナーに参加してまいりました。主催は
株式会社図書館総合研究所。ナビゲーションは
南学東洋大学客員教授ほか。 その主な内容は、「まちの課題を解決する図書館」にするためには情報を体系的に集積することで分析が可能になり、情報収集と情報伝達の構図を変える、行政と民間が共に考え、共に行動する。そこには上下関係がなく、コミュニケーションを取ることで新しい図書館をつくり出していく。図書館づくりが目標ではなく、まちづくりの一環として地域課題の解決策としての図書館の事例が報告されました。 これからの図書館はまちづくりにも携われることに大きな期待を持ちました。せっかく学びの杜のの
いちカレードができたわけですから、「まちの課題を解決する図書館」としてこの課題をぜひ解決するために立ち上がっていただきたいと思うのであります。 図書館では、
企業版ふるさと納税を活用しています。企業にとってもその９割が税控除されるわけですから、目的をはっきりさせることでより多くの資金を集めることは可能ではないでしょうか。 その仕組みを使って、本市の課題である雪捨て場の必要がない、地下水を使わない消雪装置の開発をしてはどうか。ＳＤＧｓの観点から
自然エネルギーを利用。今、本市が使用している地下水を利用しながら、積雪に応じて自動で稼働する消雪装置では課題は解決しません。 例えば本市において
財政健全化集中取組期間の３年間は、市民からアイデアを募る。市民全体の課題として取り組むことで連帯感が生まれることを期待したい。地方創生のための課題解決のために投資的開発に取り組んでみませんか。 本市の現状としては、１つ、除雪機械が市内だけでは足りない。金沢市や白山市の企業とも協定は結ぶが、必要なときは一斉に必要。２つ目、オペレーターの高齢化や担い手不足、除雪の出動が依頼されるのは毎年ではない。仕事としては不安定。３つ目、消雪装置の地下水の利用の延伸は飲料水不足の懸念があるので、これ以上の地下水の利用はできるだけ抑えたい。４、雪捨て場の確保。トラックでの運搬作業が増え、市内で除雪した雪を運ぶところが遠くなっているということが考えられます。 本市の抱える課題を解決するために若手研究者の活躍促進へ、消雪装置開発で本市の課題解決に向けて
プロジェクトチームを結成してはどうか、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 議員お話しのとおり、道路除雪につきましては様々な課題があるものと思っておりまして、新たな消雪装置の開発についてもそうした課題解決の一つの有効な手段になるものと思っております。 現在、
国土交通省北陸地方整備局には、雪害対策に関する様々な研究開発を推進している
北陸雪害対策技術センターが設置されております。 新たな消雪装置の開発につきましても、まずはそういった専門機関において技術開発が進むものと思っておりますので、本市といたしましては関心を持って情報収集に努めるとともに、実用化の際には遅れることなく、いち早く導入できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 長い冬は北陸の人に春の喜びを届けてくれます。雪をそんなふうに思える日常であればいいのですが、もうそんなのんびりした時代ではなくなりました。できるだけ早く開発ができることをお祈りし、次の質問に移ります。 誰でも使いやすく。
高齢者向けスマホ教室の開催で情報格差の解消を目指してはどうか。 社会のデジタル化が進み、今や生活の必需品になりつつある
スマートフォン（スマホ）。その使い方を高齢者に親切に教える無料の講習会が各地で好評です。 総務省が今年６月から全国の携帯ショップや
シルバー人材センターなどに委託して開催。９月末までに５万3,080人が受講をしている。参加者が実際に操作しながら、電源の入れ方や文字入力、写真の送り方などを学んでいくもので、受講した女性70歳は、「半年前に購入したものの、全く使いこなせずにいた。講師の先生が親切に教えてくれ、今日は新しい発見がいっぱい」と楽しそうに話していた。 同センターの講習会は、３日間で終了。計五、六時間。対象は60歳以上の市民で、５人の受講者に対して３人の講師を配置している。講師は全員、総務省の研修を経て
デジタル活用支援員の認定を受けた同センターの会員です。今年度は携帯ショップなど全国2,341か所で開催予定とありました。 スマホ講習会は、機器を使いこなせるか否かで生じるデジタル・ディバイド（情報格差）の解消を目指し、総務省が
デジタル活用支援推進事業として実施している。「実施主体に採択された団体に対し、人件費や機器の費用などを補助する形で開催」との報道に触れました。 外出に困難を抱える高齢者ほど食料品の注文や
オンライン診療などにも使えるスマホの需要は高い。使い方などを補助する人材や拠点を供給する体制が急がれます。教える側には単にスマホの知識だけでなく、
デジタル機器に不慣れな高齢者の心理に寄り添うサポートが求められます。 スマホという最先端のデジタル技術も、使うのは人であって、使い方は人でなければ教えられない。その担い手をいかに増やしていくかが大きな課題です。行政には、地域の小中学生の力を活用することも含めて検討を進めてほしいというのは、総務省の事業に助言を行っている
安念潤司中央大学法科大学院教授のアドバイスです。 そこで、本市が実施主体団体になり、公民館あるいは小学校区単位でスマホ教室を開催し、高齢者の中から支援員を育成し、そこで育成された支援員が外出の困難な高齢者宅を訪問し講習するような仕組みを構築してはどうか、伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） これからの社会は、ＩＣＴ技術の進歩により様々なサービスが必要とする人々へきめ細やかに提供され、誰もが快適に暮らせるようになることが理想であります。 本市におきましても、
キャッシュレス決済の導入など行政サービスのデジタル化を進めているところでございます。デジタル化の利便性を市民の皆様に実感していただくには、
スマートフォンをはじめとした
デジタル機器を自由に活用できることが非常に重要であると考えております。 そうした中、野々市公民館や押野公民館では、
携帯電話事業者のご協力により、
スマートフォン初心者を対象とした教室を開催しておりまして、
スマートフォンのアプリなどの基本的な操作から、いい写真の撮り方といった使いこなし方までを気軽に学習できるため、参加者の皆様からは「分かりやすい」とのお声をいただき、大変好評のようでございます。 また、
情報文化振興財団においても、
ＩＴサポーターがパソコンや
スマートフォンの操作方法や設定の仕方についてご相談に応じているところでございます。 さらに、市の
老人クラブ連合会では、会員の安否確認やオンラインによる集いの場ができるよう、公民館などにおいて
スマートフォンの講習会を検討しているとお聞きしております。 また、
社会福祉協議会では、民生委員がタブレットを活用した見守り活動を推進するため、
独り暮らし高齢者を対象とした
スマートフォンの使い方の講習を計画していると伺っております。 このようにいろいろなところで高齢者に対する支援が進んでおりますので、今後、このような講習会などについて十分周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） ありがとうございます。ご期待したいと思います。 次に、
マイナポイントを使えるようにするためには健康保険証を使えるようにするなど、既に
マイナンバーカード保有者であっても手続に不安を持つ高齢者がいます。銀行口座の登録に慎重になる高齢者もいます。市役所内で
デジタル活用支援員を配置し、高齢者にとっては、
マイナンバーカードに入ってきたポイントを使えるように手続を手伝ってもらいたいが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 現在、本市では、国が実施する
マイナポイント事業の予約、申込みの手続スポットを庁舎１階市民課前と２階総務課に設置し、どなたでも利用できるように整備しているところです。 また、２階総務課の手続スポットでは、職員が必要に応じて事業内容の説明やパソコンの操作方法などの支援を実施しております。 令和３年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、今後、新たな
マイナポイント事業が実施される予定ですが、引き続き手続の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 教えてほしいと言える人は今も青年のように希望を持ち、スマホという文明機器を使いこなしています。なかなか素直になれなくなった先輩方に教える人は大変でしょうが、心広く受け入れていただき、一人でも多くの方が便利な情報機器を使えるようよろしくお願いいたします。 次に移ります。 ゼロ歳から２歳児の産後ケアや家事・
育児サービスの充実。サービスの拡充と期間を４か月から１年間をさらに２歳児まで延長してはどうか。 ３歳児以上の場合は保育料無償化の対象になりますが、一番手のかかるゼロ歳児から２歳児までの育児を応援することは重要な意味があると思います。 １人目は、慣れない育児。妊娠から出産、体調不良、コロナ禍におけるワクチン接種の副反応での高熱など、母子ともに大変さは計り知れません。子どもを３人持つ母親が一番
子育てを重く感じているといったデータがあります。 昨今は高齢出産も増え、当たり前に思っている出産がどれほど体調に変化をもたらすのか体験してみて初めて分かることも多い。若い世代の出産と比較はできませんが、回復力が大きく違います。 また、乳幼児においては日々すくすくと成長し、その能力は東大生並みとも言われ、記憶力はとてつもなく大きく人類の進化を超スピードで体現してくれます。 こうした育児の時間を明るく過ごせることがどれほど大切なことか計り知れません。単身者が多い本市では、小さなお子さんを抱きたくても抱けない方もいらっしゃいます。保育ママなどの育成講座を開催し、より多くの保育ママに
子育て支援のご協力をいただき、ゼロ歳から２歳児までの家事・
育児サービスの充実につなげていただきたいが、いかがでしょうか。 ゼロ歳から２歳児の産後ケアや家事・
育児サービスの拡充と期間を４か月から１年間をさらに２歳児まで延長してはどうか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 乳幼児の
子育てを担うお母さん方のご負担は大変大きいものと理解いたしております。 議員ご提案の保育ママ事業については、現在、本市が実施しております
ファミリーサポート事業に近いものではないかと思っております。 市の
ファミリーサポート事業は、
子育ての援助を希望する依頼会員と援助を行いたい協力会員との間を
ファミリーサポートセンターが取り持ち、保育施設の送迎や一時的な子どもの預かりなどを行う事業でございまして、対象は生後３か月からおおむね小学校３年生までのお子さんとなっております。 サポートする内容などにつきましては、利用者や援助者のご意見も伺いながら、今後ともより利用しやすい事業となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、産後ケア事業につきましては、産後の授乳の仕方や、赤ちゃんの体重チェックなどを医療機関等で受けるサービスとなっておりますことから、対象は、生後６か月未満の乳児とその母親となっております。この事業は、
石川中央都市圏域内の６市町が連携協定に基づき実施しているものでございますが、現時点では内容を変更する予定はございません。 次に、家事や育児を支援する産後
安心ヘルパー派遣事業につきましては、産後４か月未満の母親を対象に実施しておりますが、母親の体調不良や心身の疾病のため、育児や家事が困難な方や双子などといった多胎児のいらっしゃる方については最大１年まで延長して利用することができます。 お子さんの年齢が１歳を過ぎてきますと、お母さん方からは子どもの食事作りやおむつ交換などといった具体的な支援よりも、子どもと適切に関わっているのか育児に自信が持てないとか、
子育ての負担を共感してほしいといった悩みや相談が増えるなど、子どもの成長に伴い母親の負担や悩みの内容も変わってまいります。 このことから、本市といたしましては、今後とも様々な相談の機会を捉えて、例えば母親同士の交流や保育士のアドバイスがふさわしい場合には
子育て支援センターをご紹介したり、育児に疲れておられる場合にはリフレッシュしていただくために一時保育の利用をご紹介したりするなど、お母さん方からの相談やお悩みを丁寧にお聞きをし、適切な支援の提供に努めることで
子育てを担うお母さん方を支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 子ども政策の推進に関する政府の有識者会議は11月29日に子ども基本法（仮称）の制定や、縦割りを配した体制づくりなどを求める報告書を提出したと報道されていました。子どもや家庭が抱える複合的な課題の解決には、制度や組織による縦割りの壁を克服した切れ目のない包括的支援が必要と報告されています。 本市の場合、訪問型の
子育て支援の分野がこれからの課題だと思います。子どもの幸せを最優先にする野々市市を目指し、２歳児までと言わず、さらに訪問型の支援におきましては将来的には対象年齢を18歳まで拡大して包括的に取り組まれることをご期待いたします。 次に移ります。 高齢者の移動支援として不便解消へ、
乗り合いタクシーの補助や公共交通機関の割引など。 本市の
コミュニティバスのっティは４ルート。のんキーも走り、本市の魅力の一つであります。車社会で高齢者の事故を未然に防ぐために免許の自主返納が、大きな事故のニュースが起きるたびに一時は増えますが、いざ返納してしまうと自転車など自力で遠方に出かけることで筋力もつき、さらに若々しくなった80代の方もいる中、どこにも出かけられずに籠もってしまう人もいます。 免許返納と真逆の発想ですが、安全装置付自動車に補助を出したりする自治体もあります。将来的にはＡＩなどを利用した自動運転の自動車を購入する場合には補助を出すということになるかもしれません。 不便解消へ
乗り合いタクシーや公共交通機関の割引を行っているところは、遠方の駅や病院、買い物に出かける必要があるところもあります。また、こうした公共交通機関が全くないところでは通勤のときに乗り合うことが国土交通省の認可が下りたなどの報道に触れたりもします。 本市の中には買物客を迎えに走るバスを出しているところもあります。施設などには病院からの車が送迎サービスを行っているともお聞きします。しかし、こうしたサービスと縁のない高齢者もいます。
コミュニティバスのっティのコースから外れている人にとっては、
乗り合いタクシーの制度や公共交通の割引などがあればより便利だと感じている方もおられると思います。 高齢者の移動支援として、不便解消へ
乗り合いタクシーの補助や公共交通機関の割引など、より多くのメニューを増やしてみるということを検討してみてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 現在、本市が行っております高齢者の交通手段に対する支援についてでございますが、まず自動車の運転免許証を自主返納された高齢者の方には、
コミュニティバスのっティをはじめ、路線バスや鉄道などの公共交通機関で使用できる１万円相当のチケットやＩＣカードを選んでいただいており、令和２年度には138人の方にご利用いただきました。 また、要介護１以上の在宅の高齢者に対しましても、年間36枚つづりのタクシーチケットを交付することでタクシー乗車の基本料金の助成をいたしており、令和２年度には375人の方にご利用いただいております。 市では、高齢者の様々なニーズを把握し、必要なサービスを検討するため、65歳以上の介護を必要としない方を対象に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しておりますが、昨年７月に実施したこの調査では92％の高齢者がバスや電車を使ってお一人で外出ができている状況であることがわかりました。 現在、本市の高齢化率は20パーセントを少し下回っている状況でございますが、令和22年度には25％を上回る見込みであり、ますます外出支援が必要な時代となってまいりますので、高齢者の日常生活でのニーズに沿って適切なサービスが提供できるよう、高齢者の外出支援の在り方については今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 野々市市のような便利な市においても不安を感じる人がいることを忘れないでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。
マイナポイントのさらなる上乗せについて。 各自治体で上乗せができると政府は言っているようですが、本市で予定しているのか伺います。 国の
マイナポイント２万円に、さらなる上乗せを各自治体に任せると政府は言っているが、本市の取組について伺います。 例えばこれまで商工会を通じてコロナ禍の経済対策として２回ほどプレミアム商品券を発行してきましたが、その場合は500円券と1,000円券の使えるお店が決まっていることや、１か月の生活費の中から一度に３万円あるいは５万円をなかなか出せない経済状況の人もいたように伺っています。
マイナポイントの場合は、
マイナンバーカードの普及促進という面が大きいわけでありますが、上乗せということであれば、スマホなど情報機器に強い若い人たちにとっては利便性が高いと思われます。 さらに、公共のサービスを受ける場合にもこのポイントが使えるならばさらに助かることになると思われます。
マイナポイントのさらなる上乗せについて、各自治体で上乗せできると政府は言っているようだが本市で予定しているのか、伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 政府は、11月19日の閣議において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として最大２万円相当のポイントを付与する
マイナポイント事業を実施する決定をいたしました。 また、地方公共団体が独自にポイントを上乗せする場合は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが可能であるとしておりますが、詳細については今後示されるものと認識しております。 ご質問の
マイナポイントのさらなる上乗せについては、付与されたポイントの利用を市内の店舗に限定することが難しいことやポイント付与の手続に対応した窓口体制の整備などの課題もございますので、実施については可能かどうかを含めてさらに検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 石川県加賀市の人口７割が
マイナンバーカードを取得（11月１日現在）。全国の市区で普及率１位になったと報じられていました。 2014年にデジタル化による地方創生へかじを切ったのは、人口減少における消滅する自治体として公表されたのがきっかけだったそうです。
マイナンバーカードをデジタル上の身分証にしてスマホや完結できる行政手続を増やしている。その数172種類。今後は民間と連携したサービスも進め、持っていると便利だと市民が実感できる
マイナンバーカードへ活用が期待される。 ここまで申請のハードルを下げたきっかけの一つに、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用し、１人5,000円分の商品券を配付したとありました。本市の知恵と工夫をご期待し、12月最初の一般質問を終わります。
○議長（
中村義彦議員） ６番、馬場弘勝議員。 〔６番（馬場弘勝議員）登壇〕
◆６番（馬場弘勝議員） 会派野々市フォーラムの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。 １点目の質問に入ります。 子どもたちの登下校における緊急事態発生時の安全を確保するために、についてであります。 初めに、見守り隊活動に対する本市の支援施策についてお聞きします。 本市では、ボランティア活動として町内会の見守り隊の方々が、子どもたちの登下校の安全を守っております。子どもたちは挨拶をするだけではなく、顔見知りになった地域の方々といろいろな会話をしております。通学路、交差点に立ち、冬の寒い日も夏の猛暑の日も見守り活動をされている方々には、改めて感謝と敬意を申し上げます。 見守り隊の活動は、交通安全だけではなく、時には不審者や山から降りてくる熊からも子どもたちを守らなければならない場面も想定されます。どのようなときでも子どもたちの安全を確保するということ、本市としても見守り隊の活動の重要性をいま一度理解をし、様々な形でサポート、支援をしていくべきだと考えます。 そこで質問いたします。見守り隊の活動に対する支援策を講じることについてどのような考え方なのでしょうか、お伺いをいたします。 また、支援施策として、ボランティア保険への加入や活動用ユニホームの支給・補助、交通防犯に関する研修会の開催等が考えられますが、本市ではどのような支援をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 見守り隊の皆様には、暑い日も寒い日も登下校時の子どもたちの安全確保にお力添えをいただいておりますことに、心より感謝を申し上げます。 見守り隊は、町内会ごとにその地域や子どもの実情に応じて組織され、それぞれが地域に根差した見守り活動を行っていただいていることから、その自主的、自発的な活動を尊重したいと考えております。 なお、見守り隊については、市内の様々な団体から支援が寄せられており、令和３年４月には野々市ライオンズクラブより寄贈された新しい交通安全用手旗を配布させていただきました。 また、各小学校において、全校集会や授業に見守り隊の方々をお招きし、お顔を見ながら言葉や手紙などで感謝の気持ちを表す機会を設けております。 研修につきましては、県教育委員会が主催する「学校安全ボランティア養成講習会」が毎年行われております。また、今年度については、令和３年３月に文部科学省が作成した『登下校見守り活動ハンドブック』を学校を通じて見守り隊の皆様に１部ずつ配布させていただいているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 説明をいただきました。 毎日毎日のボランティア活動でありまして、大変に感謝を申し上げなければならない活動であります。各町会では、12月に入りましてそれぞれの町会で予算会等々も開かれて、活動ユニホームの新規購入であったり、検討されている段階だと思います。 ボランティア活動を自主的あるいは自発的な活動という捉え方だと思いますが、自主的、自発的に活動すればするほどそれだけユニホームも消耗もしますし、また新たにボランティアに加わる方もいらっしゃいます。 今ほどの説明ではそれぞれ支援の内容ございましたが、改めて再質問させていただきますけれども、説明の中では市が独自予算を設けて支援をしてるという内容はなかったように思います。 基本的には、現時点で予算措置の必要な費用のかかる支援は考えていないということなのでしょうか、検討をお願いしたいんですが、再質問いたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 見守り隊については市内26団体、724名の方にお力添えをいただいております。 馬場議員もおっしゃったように、そうした方々が安心して活動に従事できるよう、各町内会で保険の加入や、また必要に応じて活動ベストや帽子、名札を貸与している状況でございます。 市のほうからは、希望する見守り隊に腕章を配付している状況でございます。 町内会のほうからそういったご相談がございましたら、またこちらのほうで検討させていただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 腕章だけというのは少し寂しい気もいたしますし、地域に基本的にお任せしているというようなニュアンスにも聞こえましたけれども、市として何もしないのは少し残念ですが、今後、しっかりと地域の要望にも応じていただいて検討を進めていただきたいと思います。 次に移ります。 次に、緊急事態発生時の連絡体制についてお聞きします。 子どもたちの登下校時やその前後の時間帯に緊急事態が発生した場合は、迅速に情報を共有し、状況に対応しなければなりません。不審者等の情報は、いつ、どこから、どの機関、どの組織に提供されるかは様々なケースがございます。また、事態の危険度のレベルを判断した上で対応していく必要があります。特に危険度のレベル、状況によっては一刻を争う事態もありますので、緊急連絡体制、緊急協力体制で取り組まなければなりません。 質問いたします。 子どもたちの登下校の安全を確保するという観点で、本市の近年における不審者情報等の件数、危険度レベルに応じて実際に対応した件数、内容について伺います。 また、関係機関、関係部署の対応、見守り隊への連絡も含めて、事態が発生したときに適切に機能するのか、連絡体制は万全なのか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 市立小中学校における安全対策については、平成17年度に定めた不審者等に対する子どもの安全対策要領に沿って取り組んでおります。 学校から事案発生の報告を受けて、学校教育課でその危険度に応じたレベルゼロから４の５段階のいずれに該当するかを判断し、事案発生時の緊急連絡網を使って市内学校や関係機関への指示を出しております。 その判断基準の例としましては、レベル１は市内や近隣での声かけや露出、レベル４になりますと市内及び近隣で凶悪事件が発生または発生のおそれがあり、犯人が潜伏または逃走している場合とし、そのレベルに応じて学校、教育委員会、環境安全課、
子育て支援課、生涯学習課、スポーツ振興課、少年育成センターなどがそれぞれどのような対応を取るか定めております。 レベル１以上の事案であれば、学校からの一斉メールによって保護者や見守り隊の方への連絡や注意喚起を行っていることから、連絡体制は整えられていると考えております。 なお、不審者対応におけるレベル１以上の事案については、令和元年度は18件、令和２年度は５件、令和３年度は11月末までに10件の対応を行っております。 熊や猿などの有害鳥獣の目撃情報による学校への指示や連絡については、令和２年度が４件、令和３年度は１件の対応を行っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） ただいま危険度レベルに応じた連絡体制等々について説明いただきました。この危険度レベル３になりますと、凶器を持った者、暴行に及ぶ者の情報、この判断は緊急連絡会を開催して判断するとなっております。 これまでの起きたことでいきますと、学校からの一斉メールによって連絡をしているという説明でありました。 こちらについて再確認ですが、見守り隊のそれぞれ、先ほど700名を超える方々とおっしゃっておりましたが、個人のメールアドレス等にしっかりとその連絡が行き渡ったという認識でしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 見守り隊の皆様については、見守り隊に所属する場合、学校とのメール連絡の登録を必ずさせていただいている状況でございます。 それでありますので、全ての見守り隊の方についてはメールが一斉に届いている状況でございます。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 基本的には全ての方々に登録をいただいて、メールでは連絡が行き届いているということが分かりました。 この不審者情報等々受けまして30分、60分、１時間ぐらい余裕がある場合では、それぞれ緊急連絡網に従って体制を取ることができるのではないかと思います。それでも状況に応じてですが、特に情報が入ってから数分のうちに迅速に連絡しなければいけない、要するに一刻を争う事態のときはどうなるのかということについて関連する次の質問に移ります。 次に、連携を目的とする協議会の設置についてお聞きします。 見守り隊活動は、ＰＴＡやそれぞれの町内会が小学校の校下において継続をしてボランティアとして行われております。地域、学校、行政が一体とならなくてはなりません。 ある一つの交差点ポイントにおいて、凶器を持った不審者等一刻を争う事態が発生したとき、他の交差点ポイントへ情報が伝わるのか。ある町内会から隣町の町内会へ情報が伝わるのか。また、小学校区が異なる隣町同士で情報が伝わるのか。非常に難しい状況になることも予測されます。不審者や山から下りてくる熊にとっては、町内会の境界や小学校区の境界、自治体の境界などは全く意味なく、道路はつながっているわけであります。 安全を確保するという意味で、一刻を争うときの全ての交差点ポイントの見守り隊の方々にどのように情報伝達をしていくかなど確認をする場、情報共有と連携を目的とする場が必要なのではないかと考えます。 質問します。ある一つの交差点ポイントにおいて一刻を争う事態が発生したとき、小学校区をまたぐ近隣の他のポイントへの迅速な情報伝達は適切に行われるのか、お伺いします。 また、事態の発生時の情報伝達方法やその対応、見守り活動における様々な意見交換、活動の継続性の工夫、安全や防犯の講習会も含め、地域と学校、行政が一体となって取り組んでいくために連携を目的とする協議会を設置をすべきではないでしょうか、伺います。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 今ほども申し上げましたが、見守り隊の方々には各小学校のメール配信システムにご登録いただき、一刻を争う事態が発生した場合は学校からの緊急メールにて連絡しております。 また、緊急に連絡すべき事案を発見された場合は、その連絡を受けた学校が他の学校や学校教育課に電話やメールで相互に連絡を取る体制が整っております。 連携や対応についての検証の場として、年１回、環境安全課、生涯学習課、学校教育課による担当者会議において取組の見直しや改善を行い、次年度の取組についてつなげております。 今年度については、白山警察署との連携を強化し、ほっとＨＯＴメールののいちによる周知や、市教育委員会が結ネットを活用して登録者に直接お知らせする取組も始めており、今後も速やかな情報共有に努めてまいります。 協議会の設置につきましては、令和４年度から始まるコミュニティ・スクールと連携するなどして、学校と地域が一体となって子どもの安全確保に取り組む体制づくりについて研究してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 組織的にはこの連絡体制が取れているということを説明いただきました。本市は非常にコンパクトなまちであります。居住地も非常に密集もしております。例えばこの市役所近くで言いますと、矢作２丁目があります。西に隣接して三納２丁目があって、また西に隣接して藤平田２丁目があります。これ、距離にすると300メートル、400メートルの距離で３つの町会が隣接をしております。 その中で、矢作は菅原小学校、三納は野々市小学校、藤平田は富陽小学校、この近い距離で小学校が３つまたがっているわけでして、不審者等々はもうそういうことはお構いなしにわずか300メートル、400メートルの間を１分、２分で走り抜けるといいますか、そういった事態も想定をされるわけです。 そういったときに交差点に立つ見守り隊のその現場の方が、まずそれを目撃したときにどこに連絡をすればいいのかと。まずは学校まで行けば、今ほどの説明によって学校の横連携もされているというお話でしたが、現場の方々もいま一度確認をする意味で、こういった状況のときにはこういった連絡方法を取るとか、あるいは別の観点でいけば、それぞれ見守り隊がそれぞれの地域で発足をして、10年以上たち、当時の方々が少しずつ年を重ねて高齢化されている。各地域、そのような状況になっているというお話もよく聞きます。それぞれの町会の工夫の仕方もありますので、意見交換とか継続していくにはどのようにしていけばいいかとか、そういった情報交換も含めて、今後、協議会の設置について検討もいただきたいと思いますし、他の自治体では既に定期的な会議とか交流会等々やっているところもたくさんありますので、そういった事例も参考にしながら、今後、協議会の設置について検討をいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 豪雨による水災害を防ぐためについてであります。 近年の豪雨による全国的な被害の増大を受けて、国では水災害を軽減させるため、河川の流域全体の関係者である国、県、市、そして企業、住民等が協働し、治水対策に取り組む流域治水を推進しております。本市においても、流域治水の観点で豪雨による水災害を防ぐための取組を進めていく必要があると考えます。 初めに、しゅんせつ工事の実施についてお聞きします。 豪雨による水災害を防ぐ意味でのしゅんせつ工事とは、ダムに堆積した土砂や河川等の川底に堆積した土砂を取り除く工事のことであります。 ダムの堆積が進行することにより、ダムの貯水容量は減ってしまいますが、ダムしゅんせつを実施することで、ダムが本来有する貯水量を確保することができます。また、河川においては上流からの土砂堆積が進行することにより川底が浅くなり河川の流量を確保できなくなりますが、河川しゅんせつを実施することで水深を維持することができます。 手取川ダムは、洪水調節や都市用水の供給、発電を目的に昭和55年に完成をいたしました。国土交通省北陸整備局による平成29年手取川ダム管理定期報告書の概要では、土砂の堆積量は概ね計画通りで、この時点において容量上の問題は生じていないとされ、また令和２年には、治水協定によって一定規模の大雨が予想された時に事前放流の実施が可能となり、洪水調節機能が強化をされました。しかしながら、今後も継続的に土砂の堆積量を把握をし、必要に応じてしゅんせつ工事をしなくてはならないと考えます。また、河川については、手取川水系において我々市民から見てもかなり土砂が堆積している箇所を目にいたします。 質問します。本市に影響のある河川について、適切にしゅんせつ工事が計画通りに実施をされているのでしょうか、伺います。 また、流域治水という観点で、流域の市町とともに国や県に対して手取川ダムや流域河川のしゅんせつ工事の必要性を状況に応じて見極め実施することについて、要望をしっかりと出していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市に影響のある河川といたしましては、国直轄管理の一級河川手取川、県管理の二級河川である高橋川、安原川など計７河川がございます。これら河川のしゅんせつ工事の計画実施についてでございますが、手取川を管理する国土交通省金沢河川国道事務所においては定期的に河川パトロールを実施され、近年では、防災・安全国土強靱化３か年緊急対策により、平成30年度以降、手取川河口付近のしゅんせつ工事や、能美市、川北町付近の河川内の樹木伐採工事を実施したと伺っております。 また、石川県においても二級河川の高橋川など６河川について定期的に河川パトロールが行われており、本市では今年度、布水中学校付近の木呂川においてしゅんせつ工事を実施していただいております。 今後も土砂堆積により通水に支障となる場合は、必要に応じてしゅんせつ工事を実施していただくことといたしております。 このほか、本市では準用河川の十人川、住吉川、城谷川の３河川について年に１回以上の河川パトロールを実施いたしておりまして、土砂堆積により通水に支障があると判断したときはしゅんせつ工事を行っております。 なお、来年の春には七ケ用水停水期間に合わせ、扇が丘地内に位置する城谷川の土砂の除去を予定しております。 次に、手取川ダムや流域河川のしゅんせつ工事の要望についてでございますが、これまでも手取川流域開発期成同盟会並びに石川県治水協会などを通じ、関係市町と連携しながら国や県へ要望を行ってきております。 しゅんせつ工事は、河川断面を確保するための即効性のある対策として大変有効でありますので、今後も引き続き各施設の管理状況に注視をし、国や県に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 流域全体で取り組んでいただきたいと思いますけれども、例えばですが、昨年度は本市内において高橋川等々でも土砂がかなりの量堆積している場所も見えました。大丈夫なのかといった市民の声もいただきました。そういった実際の洪水に堪えれるかどうかももちろんですが、日頃の生活の中で市民が目に見える不安ですね。この川大丈夫なのかなって、そういった目に見える不安、これを取り除いていくことも大事な行政の役割でありますので、市内でそういった箇所見られたら、そんなときは情報もいただきながら対応もいただきたいと思いますので、お願いをいたします。 次に移ります。 田んぼダムの取組についてお聞きします。 本市では、用水と排水を兼ねている河川や側溝がほとんどであります。手取川七ケ用水土地改良区によって、豪雨の際には白山市の白山頭首工からの取水を停止して用水機能を止め、雨水容量を高めておりますが、本当に耐えることができるのか安心はできません。また、本市には30か所の調整池がありますが、さらなる整備には費用の問題や雨水を調整池まで導くための水路改修など課題が多くあります。 田んぼダムの仕組みは、田んぼの排水口に調整板等を設置することで排水量を抑制する方法であり、小さな費用で高い即効性が得られるものであります。豪雨の際、田んぼに降った雨水を一時的に貯留をし、時間をかけてゆっくりと排水し、流出量のピークを遅らせることで河川流域の水災害を軽減できることが期待されます。田んぼダムは確かな効果が見込めることが実証されており、全国に広まっております。 本市において田んぼダムに取り組むためには設置操作、清掃などの維持管理の必要性が生じることから、農地の所有者や耕作者のご理解とご協力が絶対条件となります。まずは試験的に導入するためにも行政側から動かなければ何も始まりません。 そこで質問いたします。 田んぼダムの試験的な導入を目標に据えて、農地の所有者や耕作者、ＪＡや農業法人へのご理解とご協力を求めるために具体的なアプローチをすべきだと考えます。意見交換、協議等は実施をしているのでしょうか、伺います。 また、意見交換や協議等はどのような段階、内容まで進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 田んぼダムにつきましては、全国的な実績から流域治水にも大変有効であることは認識いたしているところでございます。これまで田んぼダムの実施に向けた可能性調査として、ＪＡや農業法人など農業生産者と意見交換を実施しております。 その意見交換の中では、稲の生育への影響や、畔などの破損、貯留可能期間、調整板の形状など様々な角度から貴重なご意見が寄せられておりますので、今後、実証実験の実施へ向け、さらに具体的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 現段階の状況について説明をいただきました。想像していたよりも少し前へ進んでいるのかなという印象であります。 いよいよ具体的に実証実験の実施へ向けてという段階とお伺いをいたしました。様々課題がありますので、いきなり広範囲でやることも大切ですが、ある程度面積を絞って試験的な導入ということで、それをやることによって新たなまた課題も出てくるかと思いますし、雑草等による排水口の清掃等もありますし、管理の問題もございます。その中で、協力、協力とお願いだけでもなく、実際には経済的なインセンティブのお話も出てくることも考えられます。そういったことも本市が独自に調整池を設けることに比較すれば、こちらの田んぼダムの方法もあるのではないかと考えますので、まずは小さな範囲でも構いませんので、試験的な導入をしていただいて、そこで課題を出して前に進んでいっていただきたい、そのように考えます。 次に移ります。 次に、建物等における雨水浸透ますの設置についてお聞きをいたします。 流域治水の考え方で、一般家庭や企業ができる取組も数多くあります。例えば敷地内に降った雨水の流出を抑制するものとして、雨水貯留タンクの設置や透水性舗装の布設、雨水浸透ますや雨水浸透管の設置などがあります。 野々市市建築・開発指導要綱では、土地開発を行う面積が3,000平方メートル以上の場合は適切な雨水排水施設を整備することとなっております。3,000平方メートルとは、坪数で言いますと約907坪であります。本市では、大規模な土地開発は考えにくく、企業の社屋や集合住宅等も907坪以上の土地に建築されることは全体の割合から見て極めて少なく、我々市民があちらこちらで目にするように、多いのは50坪前後の土地に住宅が建てられるということが割合として非常に多いと考えられます。 具体的には、50坪の土地に２階建ての住宅が敷地目いっぱいに建ち、前面道路側は自家用車を駐車するためにコンクリートを布設し、敷地境界周りも草が生えないように歩きやすいようにコンクリートを布設してあるという状況であります。50坪の土地に降った雨は、その多くが敷地外へ排水され、側溝から河川へと流れ込むわけであります。 本市は市街化が進み、地表面はコンクリートやアスファルトに覆われて雨水が地中に浸透する場所がどんどん減少しております。建物が密集をし、屋根で覆われている面積が多いわけでありますので、屋根に降った雨水を竪どいを通してゆっくりと地面に返す雨水浸透ますの設置を推進すべきと考えます。 質問します。本市の建物密集度を考慮し、側溝や河川への急激な排水を抑制するために雨水をゆっくりと地面に返す雨水浸透ますの有効性についての見解を伺います。 また、雨水浸透ますの設置に関する助成制度を創設すべきだと考えますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市のようなコンパクトなまちにおいて、流域治水に取り組んでいくためには、議員お話しのとおり、地域の実情に合った取組が必要であると思っております。 本市では、令和２年度より、行政、企業、市民の皆様と力を合わせて流域治水に取り組むためにホームページや広報を通して情報発信するなど、これまで流域治水に対する意識醸成に努めてきているところでございます。 雨水浸透ますの有効性ということについてでございますが、都市型水害などに対応した雨水の流出抑制に効果があるだけでなく、地下水の保全や健全な水環境の形成などにもその効果が期待されているところであります。 そうしたことから、雨水浸透ますの設置に関する助成については、今後、具体に検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 雨水浸透ますの設置を推進していくために、具体に助成制度について検討をしていくという答弁であったかと思います。 この流域治水という考え方が非常に大事ですので、今現在、雨水浸透ますの設置助成につきましては、県内幾つかありますが、近隣では金沢市が取り組んでおります。河川も含めまして、この水の流れといいますか雨水の流れを考えていきますと、河川の改修等々も下流域から順々に上流へ向けて改修をしていくわけであります。この上流域の雨水の排水状況を頑張ることによって下流域の方に迷惑をかけていかないような取組、これも流域治水の考え方としては大事でありまして、今金沢には助成制度があって、やはり次一つ上流の野々市市が助成をすることによって市内ももちろんですけれども、下流域の金沢市に対してもよい影響が与えられます。 そうこう検討している間に、例えば白山市の鶴来地区で先に助成制度が創設されたりしたときには、金沢と鶴来地区のほうも野々市に影響あるわけですから、それを検討して創設されたときには、野々市は自分のことしか考えておらんのかいな、そんなふうにも見えるわけですので、まずは下流域の金沢が創設したら、やっぱり次は野々市が創設をしないと。そして、その次に白山市の鶴来地区の創設につながっていくと私は考えておりますので、ぜひとも具体的に検討もいただきたい、そのように思います。 次に移ります。 野々市中央公園の拡張事業を前に進めるために、についてであります。 野々市中央公園拡張事業のスケジュールは、令和３年度に野々市市体育施設整備実施計画を策定、令和４年度に野々市中央公園全体の基本計画を策定、その後に民間の資金と経営能力や技術力を活用するＰＦＩの手法の検討を行い、令和６年度以降に事業認可、用地買収、測量、実施設計、工事着工と予定をされております。 現在、野々市市体育施設整備実施計画の検討委員会によって内容が協議をされておりますが、全４回のうち第２回までが開催をされ、令和４年２月には実施計画案が決定をいたします。 質問いたします。 市議会の特別委員会における令和３年３月の中間報告書には、検討する必要があるとの６項目が提示をされております。その一つに、本市の財政規模、将来の人口動態を考慮するとともに、市民ニーズも十分に配慮した適正規模の体育施設とし、マネジメント（収益性、受益者負担）や官民連携のバランスを考慮した運営方法等についても検討を重ねることとあります。その点について市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 野々市中央公園拡張区域に新たに整備する体育施設についてでありますが、現在、スポーツの分野に精通した石川県立大学の宮口教授を座長とし、健康、交流、防災の各分野から選出した９名の委員で構成する野々市市体育施設整備実施計画検討委員会において、全体施設についてのご検討をしていただいているところでございます。 また、この検討委員会の中では、市議会の体育施設等に関する調査特別委員会からご提案をいただきました６項目の内容をはじめ、新たな施設の収益性やＰＦＩ事業の導入などについて、様々な角度からご検討を進めていただいているところでございます。 本市では、これまでも様々な施設の整備についてＰＦＩの手法を取り入れて行ってきた実績がありますので、この体育施設についても民間事業者の運営ノウハウを取り入れることが有益でないかと思っております。そうしたことから、ＰＦＩ事業の導入を含めた官民連携による手法についても十分検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 今ほどのお答えの中で、ＰＦＩについては本市でも様々な施設で実績があると。私、再質問のほうで、このＰＦＩについて現時点において有効であるかないか。有効であると考えているかといったような質問しようかと思っておりましたが、今市長の答弁で、現時点でやはりＰＦＩについては非常に有効ではなかろうかという立場に立ってＰＦＩの手法等々含めて検討を進めていくということが伺えましたので、次の質問に移ります。 次に、サウンディング市場調査についてお聞きします。 この野々市中央公園拡張事業は、本市におけるビッグプロジェクトであります。官民連携のバランスを考慮した運営方法等についても検討を重ねるために民間事業者の参入意向や参入するための要望等を把握することが非常に重要であると考えます。 そこで質問をいたします。 サウンディング市場調査を実施するのでしょうか。その時期、タイミングはいつなのでしょうか、お伺いをいたします。 また、参入意向や要望を問う対象事業者の業種や数はどのくらいを想定しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ご質問のサウンディング市場調査につきましては、令和４年度から予定いたしております野々市中央公園拡張基本計画の策定に合わせて行うＰＦＩ導入可能性調査の中で実施をする予定といたしております。 また、対象事業者の業種や数につきましては、今後、サウンディング市場調査の実施要領を作成していく中で、より多くの民間事業者の参加を促していけるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） この民間の資金と経営能力とか技術力を活用するこのＰＦＩの手法、この検討をしていくのは非常に重要なんですけれども、本市の運営のイメージと民間側の運営のイメージがマッチングといいますか、ぴったりとイメージを共有していけるか。その前の段階でサウンディング調査をしていろいろな可能性を探っていく、そういったことが非常に大切で、それこそがサウンディング調査の一番肝だと思います。 全国的に見ますと、体育施設関係を運営する数多くのたくさんの先進事例とか民間の事業者がおります。サウンディング調査をするときにどのような民間事業者にするかというこの母体の数とか調査の相手を探すことも大変ですが、どことどう実施するかというのが非常に今後につながっていくことになります。 現段階ではありますが、体育施設、非常に中央公園拡張事業は規模が大きいですので、県内だけではなく、県外も視野に入れてということになろうかと思いますが、こちらのほうは県内外を問わず、全国を視野に入れてと考えてよろしいでしょうか、伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 事業の実施方法を検討する上で、サウンディング調査、市場調査というのは非常に大変重要な私は意義を持つというふうに思っております。そういう中で議員お話しのとおりに、できるだけ、例えば地域に限定することなく、全国的に参入の意欲を調査をぜひしたい、そのように考えておりますので、お話しのとおりの方向で検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） まずはこのサウンディング市場調査の対象事業者をどのようにするか、調べに調べて調べ抜いていただきたいと思います。 この計画がより具体性を持つ段階に今後入っていくわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次の質問入ります。 関連しますが、民間事業者への告知についてお聞きをします。 民間事業者が野々市中央公園拡張事業が本市において計画をされていることを知らなければ、この事業に参入するかしないかの検討もなされません。また、この事業の具体の内容、本市におけるこの事業への考え方や思いが伝わらなければ参入意向も示されることはないと思います。 そこで質問をいたします。 民間事業者に対して、本市におけるこの事業への考え方や思いなど、この事業の内容を広く告知をしていく必要があると考えますが、どのような方法を取るのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中藪土木部長。 〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕
◎土木部長（中藪孝志君） ご質問の民間事業者に対しての事業の告知方法につきましては、ＰＦＩ導入可能性調査の際に事業の具体内容などを記載した実施要領をホームページで公開し、また必要に応じて企業に対する説明会など、より広い範囲への周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 告知の方法について今ほど説明をいただきました。当たり前過ぎて少しがっかりで、ホームページに掲載をして説明会を実施する。その答えを聞くためにここにおるわけではなくて、現段階でも市の職員の方々は非常に頑張っておられると思います。この事業がよい方向へ進んでいくように職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 そして、民間事業者への告知という点でもう一点、市長自らのトップセールスが必要なのではないかと思います。政治家である市長がみずから理念を説明をして、しっかりとアピールをして、すばらしい体育整備を伴う中央公園拡張事業の完成に向けて、市長しかできないこと、それがトップセールスであります。縦横無尽に走り回る。先ほど県内を問わず全国というお話もございましたが、市長自らのトップセールスをしていただくことを期待をしておりますが、市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先般、10月に開催をされました第２回の体育施設整備実施検討委員会を受けて、後日、新聞などにおいて体育施設の在り方や全体配置計画のイメージ図、今後のスケジュールなどについての報道がなされたところであります。この報道を受けてということだろうというふうに思いますが、私のところには関心のあるいろいろな企業からも様々お問合せを頂戴をしているところであります。 本事業をＰＦＩ事業にて進める方針となった場合でありますが、多くの企業が参入を希望していただけるように、当然私が先頭に立って各方面に対して積極的な働きかけ、これを行ってまいりたい、そういう思いでございます。
○議長（
中村義彦議員） 馬場議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 最近では様々関心のある事業者のほうからも問合せをいただいているというお話でもありますし、市長自らも先頭に立って今後もう少し長丁場になるかもしれませんが、先頭に立ってという思いは伝わりました。それをぜひ実際の行動に移していただいて、本当に市長が自らタイミングを見て、自ら野々市市の宣伝マンとなって、この計画があるということをしっかりと売り込んでいく、自ら動いていくということが大事なんではないかなと思いますし、市民の目から見てもそういった市長の行動を期待している方も多いのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 今回、質問は３つさせていただきました。見守り隊のことにつきましても、小学校区をまたいだ連携でありますとか、境界があってはだめで、境界をまたいだところのポイントをどうやって連携していくかということ、あるいは流域治水の点に関しても、本市だけではなくて、周りとのやり取り、川はつながっているわけでありますので、そういったこともあります。 そして、最後の市長のトップセールスの話も、机の上でじっくり考えることももちろん大事なんですし、庁舎内で考えることも本当に大事ですが、やはり思い切って外へ出ていくといいますか、境界を飛び越えて全国を走り回っていただきたい。そんな思いで今回は境界を超えていくというテーマで３本やらせていただきました。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時39分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） 13番、土田友雄議員。 〔13番（土田友雄議員）登壇〕
◆13番（土田友雄議員） 市政議員会の土田友雄です。まどろむ時間帯でありますけれども、よろしくお願いいたします。 私は、市政とは、市民を幸せにするシステムだと考えております。そして、議会は監査するだけではなく、市民の声を届け、後押しをする機関であるというふうに認識しております。 そこで、今回は市民の声を届けたい、そんな思いで質問をいたします。 まず、温泉について考えたいと思います。 野々市に唯一ある資源は温泉スタンドです。誰もが「温泉はいいねぇ」と言いますが、残念ながら温泉スタンドの利用率はいまいちです。なぜか。 まず、市民の声が届いていないということが一つ。温泉スタンドについて知らない人が意外と多いこと。このことは行政は分かっていないと思いますけれども、そういうことがあります。 また、ポリタンクを用意して温泉スタンドに行き、100リットル、200リットルの温泉をポリタンクに入れて車に乗せ、家に持ち帰り、車から浴槽まで運ぶことの大変さ。一度やったら二度目はないと思います。誰もが尻込みをいたします。 さて、野々市美人の湯、自宅で家族みんなが温泉を楽しめる、そんな喜びをぜひ多くの市民にかなえてあげたい。どうするか。 まず、温泉スタンドをもっともっと宣伝することが第一です。 続いて、スタンドに来ることを待つだけではなく、注文を受けて温泉の宅配をすることです。 灯油は20リットルでも50リットルでも配達料金、大体１リットル10円ぐらいの配達料金はかかりますけれども、その配達料金込みで宅配をしています。温泉も自分で買いに行けない人のために注文をいただいて、宅配にしたらどうでしょうか。宅配という新しい発想で取り組むに当たり、温泉スタンドの管理運営を第三セクターあるいは民間に委託する選択もあります。 市政は地域振興を、市民には夢と安らぎを、ぜひ唯一の資源である温泉を消さないでほしいと思います。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 温泉スタンドは、ご家庭でも温泉気分を楽しんでいただけるよう、平成23年６月に開設したものでございます。開設当初より広報やホームページへの掲載をはじめ、地元のテレビ番組にも取り上げていただくなど市内外へ広く周知を行ってきたところでございます。 議員ご質問の、民間等への管理運営委託についてでございますが、今年度、温泉事業者への呼びかけを行ったほか、宿泊事業者からも問合せがございましたが、コロナ禍ということもあり、具体的な提案に至っていない状況でございます。 温泉資源を有効活用することにつきましては、引き続き民間事業者などへ働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） 前向きの答弁、ありがとうございました。 そこで、せっかくの美人の湯、冬場は空気も乾燥しております。よその温泉でも温泉ミストというものを企画して販売をしておりますけれども、ぜひとも乾燥肌の方のために温泉ミストの開発を。また、手軽にいつでも温泉を楽しみたい人に濃縮美人の湯入浴剤の商品開発ができないものか、研究をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 温泉スタンドの活用策といたしましては、化粧水や入浴剤などの商品を開発してはどうか、そういうご提案をいただきました。ご家庭でも温泉気分を味わってもらおうと、全国各地の温泉地で温泉を使った化粧水や入浴剤などが開発をされていることは、私も承知をいたしております。 地域資源の活用は、本市のイメージや魅力を高めていくことにつながっていくものと思っておりますので、温泉としての活用だけではなく、温泉を使用した商品開発についても、民間事業者などへ働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） 前向きにどうもありがとうございます。新しい製品ができるのを楽しみにしております。 次に、学校教育について質問いたしますが、議会の発言には制約がございますので、少々分かりにくいこともあるかもしれませんけれども、そこはご理解のほどをよろしくお願いいたします。 まず、保健衛生についてお聞きします。 私が中学生の頃、保健担当の半田先生という大変厳しい女の先生がおいでました。その時分は中学生なんで、思春期の真っ最中、真っただ中での授業です。話を聞きながら、ああ、なるほど、なるほど、そうなんだというふうに聞いておりました。 多くの勉強の中で特に印象に残っているのは「みんなは歯磨きしてますね。食事をする入り口はきれいに清潔にしなければなりません。もちろん手も洗わなければいけません。同じく出る所もしっかりきれいに清潔にしてください」、言葉足らずでありますけれども、そんなようなことを言われました。私は、この言葉が、ああ、そうなんだと今も強く記憶しておるところです。 今から六、七年前になりますけれども、ラブラブクリニックで高名な聖霊病院の大下先生をお招きして町内会で成人講座を開催いたしました。大下先生は、真面目に固有名詞も入れながら、そのとおり表現して、本当に分かりやすく説明をしていただきました。大変有意義な講座でありました。 講座の中で改めて認識したのは、清潔にしてウイルスや細菌が体に侵入することを防ぐことが一番必要な予防であると教えられ、中学時代の半田先生の教えと重なり、自身も気をつけてきたことに「ああ、よかったな」と、そんなふうに思っています。 さて、ワクチンを打つことより歯や体や手をきれいにする、清潔にする、この大事なことをしっかり教えてほしいと思います。これは人生につまずかない一生の問題です。そして、男性も女性も自分自身の体を大切にすることをしっかりと学校教育の中で正しい知識として教えてほしいと思います。一生の問題としてよろしくお願いしたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 公立学校は、学習指導要領に示された指導内容を基に教育を行っていかなければなりません。健康や衛生、発育に関する指導は、学級活動と保健体育の授業において系統的に指導しております。 保健体育の授業では、小学校においては「健康な生活」や「体の発育・発達」「心の健康」「病気の予防」などを指導しております。 中学校においては、「健康な生活と疾病の予防」「心身の機能の発達と心の健康」などについて指導しております。 学級活動では、養護教諭と連携しながら歯や目の健康について指導したり、学級の友達と共同作業を行う中で、互いのよさを見つけ、違いを尊重し合えるような活動を行ったりしています。 議員のおっしゃるとおり、自身の体を大切にすることは生きていく上で最も大切なことです。子どもが自分自身と他者の健康を一生大切にできるよう、引き続き適切に指導いたします。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） ありがとうございました。 議会の発言は、さっきも言いましたようになかなか難しいこともありますので、詳細には話できないのが非常に残念なんですけれども、そこをしっかりと酌み取っていただいて、一生の問題ですからよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、道徳について考えたいと思います。 現在、学校では週１回の道徳の授業があると聞いています。私は、ああ、道徳の時間があるんやなと、そういうふうに認識いたしました。学校は勉強だけを教えるところではありません。将来、社会の一員としての人格形成も大事な教育です。 子どもたちは、日々の暮らしの中でつまずき、助け合い、人間的な成長をしていくものです。 少し自分のことを言いますが、私の親は小さい頃より私をしつけるに当たり、毎日耳にたこができるほど次の３点を口にしました。 まずその１つが、人を泣かすな。人を泣かすな。２に、うそをつくな。うそついたら駄目やぞ。３つに、約束は守れ。約束は守れ。この３点だけを本当に耳にたこができるほど教えられました。成長するにつれ、その言葉の重さ、大切さがいかに大事であるかしみじみ思いました。 さて、昔、正月には犬棒かるた、別名いろはかるたとも言いますけれども、そんなことをよくやりました。今でもその文を覚えています。何回も何回も聞いているうちに、何となくその意味が分かってくるから不思議だなと思いますけれども。 そこで提案したいんですが、忙しい先生方には誠に申し訳ないですが、ぜひ授業に入る前に10秒以内で一言よい話をしていただけないでしょうか。 子どもたちは、「Ａ先生はいつもあの話や」「Ｂ先生はあれや」「Ｃ先生のやつは面白いな」、そんな話で盛り上がったり、またそれぞれの評価というか、そういう思い出が子どもにしっかりと根づくのではないでしょうか。 野々市の気候風土。気候風土といっても、気候は気候なんですけれども、風土の風はよそから入ってきた人間なんですね。土は前からおる人なんですよ。野々市には結構風が多い。今、大風が吹いておる状態なんですけれども。そういう気候風土の中で野々市らしい道徳をぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 議員のおっしゃるとおり、社会の一員としての人格形成こそ、学校における教育の目的であり、教育基本法において第１条に明記されているものでございます。 道徳の授業は、従来も教育課程にございましたが、学習指導要領の改訂に伴い、令和２年度より小学校で、令和３年度より中学校において、道徳は特別の教科「道徳」として位置づけられました。 道徳科は、教科書の資料を基に自分の考えを持ち、友達と議論する中で考えを深め、道徳性を養うことを目標としています。 石川県教育委員会は、10年以上前から全ての市町に対して道徳の研究推進校を指定し、授業の充実に力を入れております。指定された学校は、全教職員で道徳科の授業づくりの研究を行い、公開授業発表を行うことで道徳科の授業力の向上に取り組んでおります。 子どもたちの心に残る教師のお話ですが、学校では道徳科の時間における説話のほか、それぞれのクラスの朝礼や終礼、集会などで教師の願いや体験に基づいた話をしております。今後も、学校の全ての教育活動を通して子どもの道徳性を養えるよう努めてまいります。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） ありがとうございました。 次に移ります。 次に、気力、体力、学力について考えたいと思います。 まず、最近の子どもたちの気力、体力が低下しているのではないでしょうか。これは、朝御飯をしっかり食べていないからかもしれません。通常、気力、体力のことはあまり問題にしないで、学力の結果だけが問題になっています。しかし、気力、体力、つまり生命力が低下することは、そのまま学力が低下することです。学力が低下するのは先生のせいではありません。家庭の問題です。学力の差は朝食の内容によることが大変大きいと統計で示されています。 そこで、一つに、指針としてぜひ朝御飯の調査をしていただけないでしょうか。文章やマル・バツではなく、朝御飯の絵を描かせるということです。絵はうそをつきません。 さて、次に子どもたちは朝起きて、朝食を取って、準備して登校するわけですけれども、朝食は大体６時過ぎになります。学校では４限が済んでから昼食の準備して食べるわけですけれども、その間隔は約６時間以上になる。大人なら10時、３時に一服がありますけれども、子どもには休憩があっても一服はありません。つまり、３限目辺りから脳はガス欠状態であります。 「腹が減っては戦はできぬ」ということわざもありますけれども、そうした状態で授業をしても集中力が薄れて、勉強に身が入らないと思います。 このような状況を変えるには、３限目が終わったら昼食に入り、その後、要するに４限目からは昼からにする。そうすれば、学校にいる間の気力、体力を維持することが可能となります。 朝御飯をしっかり取ることと給食時間の変更によって気力、体力、つまり学力の向上は見違えると私は思います。野々市らしい学校の在り方は、そのことによって全国の手本となるのではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 児童生徒が学校で意欲的に学習したりスポーツをしたりするためにも、元気の源となる朝食を毎日食べることはとても大切なことです。 本市では、家庭教育指針「ののいち元気家族三か条」の一つとして、「早ね 早おき 家族いっしょの朝ごはん」を掲げております。 バランスのよい食事については、児童生徒に家庭科や学級活動を中心に指導したり、給食時間に栄養教諭が学校を巡回して直接指導したりしています。また、保護者に対しては「給食だより」などを通じて啓発しております。 今年度５月に実施した「全国学力・学習状況調査」の子どもの生活状況を調べる質問紙調査においては、「朝食を毎日食べていますか」という質問がございました。これに対しての回答状況は、朝食を食べている児童生徒の割合は約94％から95％であり、全国の平均や県平均とほぼ同程度となっております。 40人学級に換算しますと、小中学校共に教室で食べていない児童生徒は約２人程度となり、38人程度の児童生徒は毎日朝食を食べていることになり、過去のデータに遡っても経年変化は認められません。 野々市市の児童生徒の朝食摂取割合は、国や県と比較しても特筆すべき違いは認められません。 以上のことから、給食時間の変更は実施せず、まずは「朝食を食べていない」と回答した児童生徒の学習状況や家庭状況を適切に把握し、保護者と連携を図るなど、学校に指導していくことが必要だと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） 答弁ありがとうございます。 一つ、訂正させていただきます。実は、今部長がおっしゃった朝食の問題なんですけれども、私はいつも集団登校に100人ほどのところに行ってみんなに「御飯食べておるか」って聞いてくるんですけれども、食べるという子は実際何を食べてきたかということが問題なんです。だから、私はさっき文章やマル・バツ式では駄目だと言ったのはそこなんです。絵を描かすことなんですよ。 実際、集団登校で御飯を食べておる子どもは３割しかいません。そして、２割が御飯を食べとる。あとの１割はパンを食べとる。中にはポテトチップス食べてきた、あるいはバナナ１本食べてきた、それから何か牛乳かけて食べるフレークみたいなんもあるけど、あれ食べてきた。とてもじゃないが、朝御飯でありません。 マル・バツ式とか文で書く調査では話にならないです。必ず絵を描かすことです。それで改めてその調査をしたら、いかに御飯を食べてないか分かります。 ということで、食べてないのならしっかりと父兄に朝御飯を食べさせてくれと、そのことをしっかりと指導していただきたいと思います。そのことを再度、お尋ねいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 議員がおっしゃる朝食の絵を描かせる調査をということでございますが、朝食の実態を学級の友達など他者に知られる可能性があります、絵を描かせることで。それで、児童生徒のプライバシーに係る問題となるおそれがあると考えられます。 また、様々な事情で朝食を食べられない児童生徒は絵を描くことができないため、適切な方法ではないと考えています。 以上のことから、朝御飯に限らず、何かを口に入れて登校させるということは大事なことだと思いますが、どうしても食べれない、そういったお子さんがいらっしゃった場合は、そういった先生方と一緒になって子どもの家庭状況を適切に把握して保護者と連携、そこが一番大事なことだと思っておりますので、そういった指導をしていくことを考えております。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） 大変結構なご答弁でした。まず、親にしっかりと朝御飯食べさすように指導してください。お願いします。 次に、空気、水、道路について話したいと思います。 私は、まちづくりは空気、水、道路であると考えています。空気については、今のところは何の問題もありませんが、水、つまり水道についてお聞きします。 今、全国的に水道管の老朽化が問題になっています。しかし、大変金がかかるということで対策が後手に回ることもあり、テレビニュースでは何百件もの断水被害が出たといったことがたびたび報道されています。当市では、工事の際にまれに水道水が濁ることもありましたが、大事には至っておりません。 先般、北國新聞の記事に、県内行政の水道料金の比較が掲載されていました。当市の水道料金は県下一安いことが分かり、大変ありがたいことだなと思いました。しかし、老朽化については当市も例外ではありません。老朽化の程度、改修の見通し、財源をどうするか。受益者負担が原則です。改修に必要な財源確保のためには値上げもやむを得ませんが、どの程度なのか。まず、市民の安心生活が第一です。今後の見通しを示してください。
○議長（
中村義彦議員） 中藪土木部長。 〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕
◎土木部長（中藪孝志君） 水道管の老朽化についてでございますが、法定耐用年数は40年とされております。本市での40年以上経過した老朽管の割合は、令和２年度末で全延長329キロメートルのうち、75キロメートルとなっており、割合にして約23％となっております。 次に、改修の見通しについてですが、平成24年度より口径200ミリ以上の幹線管路において耐震化を兼ねた更新工事を実施しております。さらに、平成30年度には更新計画を拡張し、全管路を対象として平成８年度以前に布設された管路延長186キロメートルを更新する計画としており、順次改修を行っているところであります。また、昨年度からは老朽化が進み、破損のおそれのある消火栓102か所を対象に改修を進めているところでもございます。 次に、財源についてでございますが、現在、水道事業におきましては経営状況が良好であり、計画的な更新を実施していくことで、当面の間、水道料金の改定は必要がないものと認識しております。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） 今の答弁を聞いて、値段も上らないし、よかったなと私は思いますけど、何件も老朽化で水が止まるようなことがないようにぜひともお願いいたします。ありがとうございました。 次に、道路整備についてお聞きします。 野々市市は、人口増加は少々緩くなってきましたけれども、今のところ順調に推移しています。大変ありがたいことです。このように順調に発展しているのは、これまでの行政のまちづくりの成果だと私は思っています。 その中で、人口増以上に車両の増加も顕著であります。車の渋滞は生命財産を守る緊急車両の通行にも支障を来すのではないかと危惧されます。ところどころの渋滞は単に車が多くなっただけではなく、交差点の在り方に問題があるようです。 道路の整備も住みよさに大きく関わってくると思います。市としても交通量の調査と同時に、右折左折のラインが取れないかなど留意して、都市計画道路と併せて渋滞の緩和に向けて対策を練ってほしいと思いますが、市の考えを聞かせてください。
○議長（
中村義彦議員） 中藪土木部長。 〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕
◎土木部長（中藪孝志君） 本市では、これまでも渋滞の著しい交差点を中心に、国や県、警察と連携して路肩改良や右折レーンの設置、信号時間の調整など様々な渋滞緩和対策を実施してまいりました。 今年度におきましても、国土交通省金沢河川国道事務所が国道157号の野々市交差点において右折レーンの設置を中心とした交差点改良をするための調査設計を計画されていると伺っております。 本市といたしましても、交通の分散をはじめとした交通ネットワークの構築を図るため、都市計画道路の整備を、順次、進めているところでございます。 今後におきましても、関係機関と協議しながら、着実に渋滞緩和対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 土田議員。
◆13番（土田友雄議員） ありがとうございます。 私、先ほど渋滞のことが気になるといったのは、例えば１車線の道路で渋滞が200メーターほどになると。そのときに緊急車両が来たと。ところが、１車線しかないもんで対向車もどんどん来るわけですね。そしたら、緊急車両は行くところないんですよ。バックするわけにいかん、Ｕターンするわけにいかん、そういうこともありますんで、その原因は何かといったら、やっぱり右折ライン、左折ラインのそういう不備が渋滞を招くということなんで、それは一日中ではないんですね。ある時間帯なんですけれども、その時間帯にそういう状態になった場合、救急車が通れないということで、そういうことを考慮して右折左折ラインのことを考えていただきたいなということを申し上げたんで、そのことを留意していただくようにひとつよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 以上で私の質問終わります。
○議長（
中村義彦議員） ４番、向田誠市議員。 〔４番（向田誠市議員）登壇〕
◆４番（向田誠市議員） 会派野々市フォーラムの向田誠市です。よろしくお願いいたします。 市制施行10周年記念セレモニーが11月11日小雨の降る中、文化会館フォルテにて町内会長、市内の団体代表者、招待客の皆さんなど100人程度の出席者により節目をお祝いすることができ、さらなる10年に向けて新たなスタートを切ることができました。この10年間、市政施策執行における粟市長のご尽力に対し、心より敬意を表するものです。 先日、野々市市総合計画審議会より、第二次総合計画に向けて新たな総合計画案の答申が粟市長になされ、答申案の基本構想には８つの基本目標があり、第一次総合計画に引き続き「市民協働のまちづくり」が掲げられ、第二次総合計画では新たに国連で採択され６年が経過した「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進」や関係人口をはじめとする野々市市を応援してくれる人との連携による「野々市ファン拡大」などが含まれています。 ９月定例会の一般質問で我が会派の辻議員より、ＳＤＧｓに関連して「ＳＤＧｓの重点目標は」との質問に対し、粟市長より「小中高生への理解促進を図ることで家庭や地域にも広がるため、質の高い教育をみんなにを目標の重点に置く」と答弁されました。 そこで粟市長にお伺いします。本市における小中高生に対するＳＤＧｓの理解促進をどのようにして行っているのか。また、職員に対する勉強会も行われておりますが、進捗状況及び現時点での成果を粟市長にお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 浅野企画振興部長。 〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕
◎企画振興部長（浅野昇君） まず、ＳＤＧｓの理解促進に向けた取組といたしましては、昨年、連携協定を締結いたしました金沢工業大学に御協力をいただきまして、市内の小中学校と高校においてＳＤＧｓについて理解を深める授業を実施していただいております。 具体には、カードゲームを活用しましてＳＤＧｓの理解を深め、様々な課題の解決や、未来の野々市市、こちらについて考える内容となっており、菅原小学校の５年生の授業では本市における理想の未来について提案することを目標に取り組んでいるとお聞きしております。 次に、職員のＳＤＧｓへの理解や成果についての進捗状況ですが、昨年の研修を受けることができなかった職員を対象といたしまして研修の模様の上映会を開催したほか、各保育園でもパソコンで視聴できる環境を整備し、多くの職員が受講いたしました。この研修を経まして職員のＳＤＧｓに対する意識も深まり、職員の行動にも表れてきております。 一例を挙げますと、市の取組を報道機関に発表する際に、その取組と関連するＳＤＧｓの目標を表すアイコンを発表資料に掲載する取組や、また市の広報でＳＤＧｓ理解のための記事を定期的に掲載するなど、職員の提案により新たな取組を行う動きが活発になってきております。 また、来年度からスタートをいたします第二次総合計画では、全ての政策・施策においてＳＤＧｓを意識して進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。 市民の中には「ＳＤＧｓってそれなんや」と言われる市民も少なくないことから、市民の皆さんに感心を持っていただくことが今後の重要課題になろうかと思われますので、市職員の推進活動に期待するものです。それでは、白山市が取り組んでいるＳＤＧｓの実例についてお話しし、関連質問をさせていただきます。 白山市では、「家庭ごみ減量でＳＤＧｓに貢献してみませんか？」と銘打って、ごみの減量化・再資源化のため、家庭用生ごみ処理機購入費の２分の１（上限３万円）を補助して、さらに家庭用生ごみ処理機でできた堆肥を堆肥回収店に持ち込むことで堆肥の重量（500グラムごとに１ポイント）に応じてポイントがたまり、ポイントカードに10ポイントたまれば500円分の商品券として使用できる制度を設け実施されており、家庭用生ごみ処理機を購入する前に30日間無料お試しができる対象機６台を貸出し体験ができるようにもされております。 なお、貸出しの際には本人確認ができる書類が必要ではあるが、補助金制度申請手続は簡単な手続にして、購入後１年以内に申請すれば交付が受けられるというものです。 私の地区でも、もみ殻と野菜くずを発酵させた堆肥による有機質肥料による野菜栽培をされている農家さんもおられます。関係団体では、「農薬及び化学肥料半減による農業促進」と報道発表されています。 そこで粟市長にお伺いします。本市も白山市と同様の家庭用生ごみ処理機購入助成や、堆肥を回収店に持ち込むことでポイントがたまる制度を設け対処することで、本市及び白山市、川北町のごみ処理場の焼却炉の延命やカーボンニュートラルの推進にもつながり、焼却炉の修理等による高額な負担金の軽減及び将来を担う子どもたちへの地球環境の保全にもつながると思われます。粟市長のご所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ごみの減量化は地球温暖化防止や循環型社会を形成し、持続可能な社会の実現につながる非常に重要な取組であると考えております。 本市におきましても、分別の徹底やリサイクルの推進について、ご家庭、町内会などの地域、事業者のそれぞれに対してこれまで啓発や補助などの様々な取組を実施してきております。 また、ごみの減量につながる食品ロスの削減につきましても、食べ残しを減らすといった取組を市民団体向けの講演会を開催したり、広報やホームページなどを通じて広く呼びかけを行っているところでございます。 ご提案の家庭用生ごみ処理機につきましては、生ごみの堆肥化によりごみの減量化につながる取組にもなりますので、今後どのような支援ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 白山市でも制度開始当初は利用者も少なかったものの、最近では制度利用者も増えてきているとのことです。処理された堆肥を利用される農家さんとの間に様々な壁もあろうかと思われますが、ＪＡののいちさんとのタイアップにより、ぜひ壁を乗り越えてこの制度を検討いただくことを強く粟市長にお願いし、次の質問に移ります。 次に、本市市民の水がめである手取川ダムに関連して質問をさせていただきます。 先日、新聞報道で、白山市白峰地区にある宿泊ホテルを中国資本の会社が買収するとの報道記事を目にしました。この地区に本市の水がめとなる手取川ダムが存在します。 そこで質問させていただきます。中国資本の会社が今後この地区の土地を自由に買収するようなことがあれば、本市にとって市民の生活を守る水がめに大きな影響を及ぼすことも予測されます。そういう観点からも中国資本の会社が日本各地で買収した土地を自由に土地利用させないためにも、国や県に対し、早急に土地利用などに対する条例制定等の対策対応を早急に求めるべきと思いますし、問題が発生してからでは遅いと思いますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 七尾市から加賀市まで県内の９市４町に水道水を供給する手取川ダムに近いホテルが中国企業に買収されたことは、私も報道で知ったところであります。 現在、海外では世界的に水不足が加速すると予想されており、森林所有者の高齢化や過疎化を背景に、日本の水資源が外国資本の手に渡るなどの懸念があり、また水質の汚染やごみの投棄など環境の悪化についても心配されているところでございます。 私も議員同様、手取川ダムは本市のみならず石川県の貴重な水源であると認識をいたしておりますので、引き続き関心を持って動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 私は、本市市民の水がめを守るためにも、ぜひ行動に移されんことを粟市長に強くお願いし、次の質問に移ります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関連して質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が発生してから約２年が経過しようとしています。令和３年に入ってからは第３波、第４波、第５波と大きな感染拡大の波が三度にわたり押し寄せ、多くの方が感染され、重症化により多くの方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた皆様方には、心より哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈りするとともに、他県では今なお治療中の皆様には一日も早く日常生活に戻られることをお祈りし、お見舞いを申し上げます。 また、今も患者さんの治療に従事されている医療関係者の皆様方には心より感謝と御礼を申し上げるものです。 本市を含む県内全域でも10月に入るや否や感染者ゼロの日が続くようになり、石川県に出されていましたまん延防止等重点措置も解除され、１年９か月ぶりに治療者もゼロとなり、少しずつではありますが市民の皆さんも日常生活を取り戻されつつあります。 しかし、医療従事者の皆さんによると、12月から令和４年１月にわたり第６波が押し寄せるのではとの声もあることから、市民の皆様方には気を緩めることなく、感染症に十分気をつけ、感染対策を続けていただきたいと思うものです。 それにしても本市では、累計の感染者数が398名までになり、一時はどうなるのかと思いましたが、ワクチン接種の効果もあったのか、それ以上の感染者は出ませんでした。９月定例会の一般質問でも述べさせていただきましたが、市民の感染拡大防止の立場に立たれ、日々ご尽力いただきました健康福祉部の堤部長をはじめとする職員の皆様方、関係各位には心より感謝を申し上げ、それでは質問に入らせていただきます。 政府は、２回目ワクチン接種後６ないし８か月経過した方々より、３回目ワクチン接種を12月より医療従事者を皮切りに行うと発表され、今回は職域接種といった集団接種と医療機関接種を同時に進めていくとの発表もされています。そうなった場合、本市では医療従事者の手配体制に問題はないのか。今後、追加ワクチン接種については、一つの接種会場で複数種類のワクチンを取り扱うことが可能となるとの報道がありますが、市民に対する不安払拭が図れるのか、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先月11月まで実施してまいりました本市の１回目、２回目の集団接種においては、医療従事者として野々市市医師会をはじめ、公立松任石川中央病院、県看護協会、県薬剤師会白山ののいち支部から、多くの医師や看護師、薬剤師の派遣にご協力をいただきました。多大なるお力添えに、心より感謝を申し上げる次第でございます。 ３回目接種につきましては、12月より先行して医療従事者の接種が開始となります。そのため、高齢者をはじめ、市民の皆様への接種につきましては、医療従事者の方々のご協力をいただきながら、順次、集団接種、医療機関での接種を進めていく計画といたしております。 議員お話しのとおり、一つの接種会場で複数種類のワクチンを取り扱うことが可能となります。そのため、扱うワクチンの種類で市民の皆様が混乱せずに接種できる方法について、現在、野々市市医師会と協議をしながら、接種の実施に向け準備を進めているところでございます。 市民の皆様の不安につながらないよう、丁寧に分かりやすく周知をしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いしたいと思います。 本市における12歳から19歳のワクチン接種状況及び11月時点での接種対象市民に対する年代別接種率はどうなっているのか。また、全くワクチン接種を受けていない市民は、接種対象者に対してどれくらいの割合なのか。全くワクチンを接種されていない市民に対する接種への周知を図るのか否か。また、政府は５歳から11歳までの子どもさんを対象にワクチン接種を検討中ですが、接種開始になった場合、本市として問題点はあるのか否か。あるとすればどういった問題があり、対処対応をどう考えられておられるのか、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 令和３年11月30日時点における２回目の接種を完了した年代別接種率についてでございますが、12歳から19歳までの10代は73.8％、20代は79.1％、30代は75.2％、そして40代は83.1％、50代が92.0％、そして60代が91.1％、70代は95.6％、80代は97.8％、90代は96.2％、100歳以上では81.3％となっておりまして、80代の方が最も多く接種を完了している状況でありました。 また、これまでに一度もワクチン接種を受けていない方は、接種対象者４万6,815人に対して15.4％の約7,200人いらっしゃいます。この方々には既に10月中旬に接種へのご案内について個別に通知をさせていただいております。 次に、５歳から11歳までのお子さんを対象としたワクチン接種につきましては、現在、市内の小児科医療機関と実施体制について協議、検討をしているところでございます。 次に、お子さんを対象とした場合の実施上の課題といたしましては、医療機関から、子どもは体調を崩しやすく、予定日に合わせて接種できないことが多いのではないかといったご意見や、医療機関へのワクチンの供給量は前もってゆとりを持って分かるのかといったご意見もいただいておりますので、これらも踏まえまして、子ども対象のワクチン接種につきましてもこれまで同様、円滑に進めていけるよう十分に準備を進めてまいります。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） どうもありがとうございます。慎重に進めていっていただければなというふうに思います。 政府は、今国会で18歳以下の子どもさんを対象に10万円の給付金支給を公表されました。前回の給付金は全国民対象の給付金でしたが、今回は所得制限が設けられ、全ての子どもさんが対象とはなりません。政府の支給対象規定をクリアして給付を受けられる子どもさんは、本市で何名が対象となり、世帯数はどれだけか。また、本市で給付金対象とならなかった子どもさんに対し、何らかの対応策を検討されるのか、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 今般、11月26日に閣議決定されました10万円相当を給付する国の
子育て世帯等臨時特別支援事業のうち、先行給付金５万円の支給対象児童は、平成15年４月２日から令和４年３月31日までに生まれたゼロ歳から18歳までの児童となっております。 また、支給対象者は、支給対象児童を養育しており、児童手当の所得制限内である方が該当いたします。 お尋ねの本市の支給対象は、児童数で約9,700人、世帯数では約5,700世帯を見込んでおります。このうち、申請の必要がない令和３年９月分の児童手当受給者などへは、今月の24日にプッシュ型による給付を行うこととしております。 また、公務員世帯などの申請が必要な方には、準備が整い次第、案内を郵送し、来年１月以降に順次給付をしたいと思っております。 本給付金の対象とならない保護者の方につきましては、所得が高い方であると考えられますことから、現在のところ、市独自の給付金を支給するなどの施策についての考えはございません。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。 石川県に出ていたまん延防止等重点措置により、本市の飲食店の皆さんも少なからず影響を受けておられるにもかかわらず、本市の飲食店時短営業支援金申請が見込数より少なかったため、申請期限を令和４年１月末日まで延長対応するとの発表をされました。当初の期限中に予測されている見込数に達しなかった要因は何か、粟市長にお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 浅野企画振興部長。 〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕
◎企画振興部長（浅野昇君） 本市では、８月から９月にかけての第５波に伴います県の営業時間短縮の要請に応じた飲食店を支援するため、石川県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金に10分の１を上乗せしました市独自の野々市市飲食店時短営業支援金を創設いたしました。 申請件数につきましては、本支援金は第６次、第７次と県協力金の区分に応じまして申請を受け付けております。11月17日現在で第６次対応分で139件、第７次対応分で65件でした。 ご質問の申請が伸び悩んでいる要因につきましては、本市への申請の際には県の協力金が申請者の口座に振り込まれた写しを提出していただくことを条件としていることや、第６次、第７次両方の県の協力金の支給を受けた後、まとめて申請する方が一定数おられることなど、いずれにしましても県の協力金が支払われた後申請していただくことから、ある程度の時間がかかることなどが要因の一つではないかと思っております。こうしたことから、本市では支援金の申請期限を来年の１月７日から１月末日までに延長したところでございます。 また、12月１日現在の申請件数は、第６次対応分で176件、第７次対応分で118件と増加しております。これまで、広報やホームページ、商工会が発行する協会誌、こういった掲載をはじめ、申請窓口での石川県の協力金申請書配布時におきまして周知をしてまいりました。必要な事業者に支援金がしっかりと届けられるよう、再度、関係機関と連携をしながら、制度の周知に努めてまいります。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 アフリカ、ヨーロッパなど世界各地で
新型コロナウイルスオミクロン株が検出されています。オミクロン株はこれまでのデルタ株より感染力も強い可能性があるとの報道もあり、これからオミクロン株の感染状況次第では大変な事態になるのではと思われます。本市としても状況を判断しながら、柔軟な対応を検討いただくよう粟市長にお願いし、市民の皆様方にはこれからも気を緩めることなく、これまでのルールを厳守いただき、感染症には十分気をつけていただきたいと思うものです。 次の質問に移ります。 カメリア移転問題についてお伺いしたいと思います。 カメリア移転につきましては、９月定例会の一般質問で我が会派の早川議員が質問されておりますが、私からも関連して質問をさせていただきます。 令和４年４月より、カメリアの役割や機能がフォルテに移転されるということにつきましてお聞きします。 情報交流館カメリアでは、「地域ポータルサイトなどの地域情報の発信」「市内大学と市民及び行政を結ぶプラットホーム事業の推進」「情報文化活動の担い手となる人材の育成」の三本柱を軸に事業展開を行ってきたと考えております。 私は、フォルテではカメリアで行われた全ての事業継続やカメリアの代替機能を果たすことは難しいと思っており、カメリアが行ってきた事業や役割をどの程度フォルテに移行するのか、その選考状況について粟市長のご所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 情報交流館カメリアは、情報通信技術の活用推進や市民の教養の向上と交流活動などの促進に関して様々な事業を展開してまいりました。今年度をもちまして情報交流館カメリアは閉館いたしますが、運営する
情報文化振興財団の拠点は文化会館フォルテに場所を移して継続してまいりたいと考えております。 現在、情報交流館カメリアには、メディア工房や交流サロンにパソコンを設置しており、多くの市民に利用されております。これらのパソコンは文化会館フォルテに場所を移し、情報通信技術の利用促進を図ってまいりたいと思います。 また、市民の情報教育や市民協働のまちづくりを引っ張ってくださっているカメリア・パルの会など地域で活躍されている団体とは、これからも引き続き連携しながら活動を継続してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） それでは、ちょっと次の質問に移ります。 次に、カメリアを閉館することによって市南部のコミュニティ拠点が１つなくなることと、既存施設の有効活用について粟市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 先ほどもお話ししましたとおり、情報交流館カメリアにつきましては今年度をもちまして閉館し、文化会館フォルテに移転する予定となっております。 情報交流館カメリアは閉館いたしますが、フォルテへ移転した後も、これまでのノウハウを生かし、情報通信技術の活用推進事業やボランティア活動、様々な体験事業についてニーズをしっかり把握し、引き続き市民の教養の向上と芸術文化の振興を図ってまいりたいと考えております。 また、既存施設の有効活用につきましては、富奥防災コミュニティセンターをはじめ、学びの杜のの
いちカレードやにぎわいの里ののいちカミーノなど、市内の施設をこれまでどおり市民協働、地域の情報発信の拠点、生涯学習や交流の場として市民の皆様にご利用いただければと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 今部長からもお話が出ましたんで、それに関連して質問をさせていただきます。 富奥防災コミュニティセンター内には富奥公民館が併設されていることから、カメリアがこれまで培ってきた事業の一部を活用して富奥公民館の活性化を図り、新たな事が生まれる地域づくりの核につなげていただきたいと思います。そうすることによる人材などは行政で検討いただければと思うものです。粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕
◎教育文化部長（山下かおり君） 富奥防災コミュニティセンターは、平常時は富奥公民館として生涯学習活動や地域のコミュニティ活動の機能を併せ持つ施設であり、周辺施設や地域住民と連携したイベントを行えるように建設された施設でございます。 平成26年度の開館以来、近隣の大学や学校、団体、個人が協力して地元の食品の魅力を発信する「ＴＯＭＩＣＨＥ」と題した事業を開催してまいりました。今年度からは「夏の富公祭」と名前を変え、地域の方々に親しまれております。 今後も富奥公民館を市民協働の拠点として、大いにご活用いただきたいと考えております。 ご質問にございましたカメリアの事業の一部を活用した富奥公民館の活性化についてでございますが、これまでもカメリアと生涯学習施設の学びの杜のの
いちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノでは、各施設が行うイベント等において連携を図ってまいりました。 最近では、カメリア主催による、写真家中乃波木氏を招いたイベントをカミーノやカレードで開催するなどの連携を行い、にぎわい効果の拡大につなげてまいりました。 これまでの実績を踏まえ、富奥公民館においても
情報文化振興財団と相互に連携を図りながら、今後も充実した事業を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 部長の答弁とちょっと食い違うところありますが、それは時間かけてまたお話をしたいというふうに思います。 平成17年１月のカメリア開業以降、フォルテ、旧中央公民館とともに市の中核的な交流施設として市民に親しまれてきました。その後、平成26年には富奥防災コミュニティセンターが、平成29年には学びの杜のの
いちカレード、平成31年にはにぎわいの里ののいちカミーノが開業し、市内の公共施設の配置は大きく変化しました。この変化への対応も含めて、今回のカメリア閉館に至ったものと思っております。 市役所庁舎の手狭さも勘案しますと、今回のカメリア閉館移転は致し方ないと考えます。しかし、富奥南部地区から交流拠点施設が消えることは課題が多いと考えます。その解決策として、富奥防災コミュニティセンターの有効活用を提案したいと思います。 富奥地区における産学官及び地域連携拠点に関しまして、質問をさせていただきます。 中林土地区画産業ゾーンに進出される企業進出条件に、「石川県立大学との連携」が明記されており、進出当初の連携については各企業とも条件を掲げられておりますが、進出後の連携については試行錯誤されていることが予測されます。進出される企業は地域連携も望んでおられ、中林土地区画のカレッジタウン富陽に移り住まれた皆様方も、地域とのつながりを持つことを模索されておられることから、産学官連携及び地域連携のパイプ役を担い、地域発展と、地域の活性化につなげる拠点にしていただければと思うものです。企業、大学との産学官連携を基にした地域づくりの拠点として富奥防災コミュニティセンターを位置づけることにより、市南部地区の活性化が図られるのではと期待されます。そのためには、これから進めるノウハウと産学官連携の知識や経験のある人材が必要です。 そこでお伺いします。富奥防災コミュニティセンターに中林土地区画産業ゾーンに進出する企業の産学官連携や地域連携の拠点をつくってはいかがでしょうか、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 浅野企画振興部長。 〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕
◎企画振興部長（浅野昇君） 中林土地区画整理事業施行区域内の新産業地区は、本市の地区計画におきまして石川県立大学との近接性を生かし、大学が有する研究・開発・生産などのノウハウと有機的に連携する新産業の立地を図ることとしております。こうしたことから、当地区へ進出される企業については石川県立大学と連携した取組をお願いしているところです。 議員ご提案の産学官連携、地域連携の拠点の整備でございますが、この区域には石川県立大学の産学官連携学術交流センター、またいしかわ大学連携インキュベータ、通称ｉ－ＢＩＲＤ、こちらにコーディネーターやインキュベーションマネジャーなど専門家を配置する産学官連携の相談、支援窓口がございます。このように産学官連携の取組を支援する体制が整っていることから、まずはこうした窓口を活用していただきたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。 今回質問させていただきました内容につきましては、教育振興基本計画第２期及び社会教育法第５条の内容を把握していただき、今後の富奥地区及び市の発展に結びつけていただけることを強く粟市長にお願いし、次の質問に移ります。 次に、野々市中央公園拡張工事につきましてお伺いします。 先日、野々市市体育施設整備実施計画検討委員会で検討された全体配置イメージ図が報道でも発表されました。議会の委員会にも検討委員会の検討内容も含めた資料が配付されました。 次に、一般質問をさせていただく質問内容と同質問を９月及び10月の特別委員会で質問させていただきましたが、明確な答弁をいただくことができませんでした。そこで同様の内容で粟市長にお伺いします。 現在の中央公園西側に７ヘクタールの拡張計画を予定されていますが、拡張される予定地の南側に２ヘクタールの市営墓地候補地が予定されています。 私は、特別委員会で２回にわたり、「現状の候補地７ヘクタールに市営墓地候補地２ヘクタールを運動公園に変更して、９ヘクタールを運動公園予定地として国に申請し、国の補助金により体育施設予定地として確保しておいた方がよいのでは」と質問させていただきましたが、担当課より明確な回答はいただけませんでした。 私の思うところ、ここ近年の市民アンケートでは合葬墓を求める要望が多く、現在、中林土地区画内に２ヘクタールの市営墓地公園の造成工事を行っており、墓地公園内に合葬墓１棟建設になっておりますが、合葬墓を追加建設することで墓地問題はクリアできるのではと思うものです。 逆に、これからの若い人たちの将来に向けたスポーツ施設に対する要望は、東京2020オリンピックで正式競技として採用されたスケートボード、スポーツクライミング、自転車ＢＭＸフリースタイル等の施設要望が予測されます。 私は、そのときの建設予定地として確保しておくべきと考えます。これまで私は、中学校硬式野球の関係で中日本の各地や関西方面のさまざまな運動公園を見てきましたが、運動公園の隣接地に墓地公園が設けられた公園を見たことはありません。景観的にも不つり合いと思うものです。 中林土地区画内の市営墓地公園が手詰まりとなり、どうしても墓地公園敷地が必要となった時点で、他地区における計画検討をしてもよいのではないでしょうか。粟市長の率直なご所見をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員）
中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 中林地区において整備を進めております墓地公園につきましては、現在、先行して造成工事を行っているところでございます。 また、造成工事に続いて実施いたします施設型合葬墓の建築工事につきましては、今議会において上程しております工事請負契約の締結の議案の議決をいただきました後に着手することとしております。 建築工事の時期と合わせて、樹林型合葬墓の整備や多目的広場、一般墓地区画の整備など敷地全体の土木工事につきましても、順次、発注、契約の手続を経まして建設を進めてまいりたいと考えており、これらの工事につきましては来年度秋頃の完成を目指しているところでございます。 議員ご質問の中央公園隣接地の用地につきましては、将来の公共施設用地として確保してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思います。 関連してですけれども、来週ですか、17日の日に来年度行われる全日本軟式野球、ガールズ野球の野々市市民野球場が候補の野球場となります。そういった関係で、やはりここの開発というものは大事なものになるんじゃないかなと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、今季冬期間の除雪体制についてお伺いします。 気象庁は今季冬期間３か月予報の降雪量について、「ラニーニャ現象が発生していることが予測され、降雪量も例年よりも多く大雪に対する警戒が必要」との発表でした。例年の降雪量に対する除雪対応で生活道路の除雪に対し、市民より苦情が殺到し、対応に苦労されたことは拝聴しました。 そこでお伺いします。私が除雪対策本部よりお聞きしました内容は、重機や重機オペレーター不足が要因とお聞きしました。そこで、市内土木関連企業の社員の方や市民の皆さんで免許取得を希望される方々に補助金制度を設け、免許取得をされた方を重機オペレーターとして登録してオペレーター確保に努めたらいかがでしょうか、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中藪土木部長。 〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕
◎土木部長（中藪孝志君） 議員お話しのとおり、除雪機械のオペレーター不足につきましては、市の課題としているところでございます。 議員ご提案の免許取得に関する補助制度につきましては、近隣自治体におきましても事例が少ないため、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。 今年度の道路除雪実施計画では、昨年度に比べて除雪協力業者が２社増加しておりますが、引き続きさらに協力業者の確保に努めてまいります。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、私の町内会では個人で農機等の除雪対応機を所有されている方を対象に町内会除雪部隊を設け、町内生活道路の除雪を行っていただいております。最近、除雪部隊員から除雪機として使用している農機等が故障した際の修理費が高額で、町内会や市から燃料費や保険の助成はあるが、持ち出しが多いから除雪部隊隊員を辞めようかと思っているとの話をよく耳にするようになりました。私の町内会除雪部隊は地域に欠かせない存在となっており、本市としても重要な位置づけにあろうかと思われます。除雪対応機の登録制度により修理費に対しても助成制度を設け、除雪部隊隊員の継続等に努めたらいかがでしょうか、粟市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 中藪土木部長。 〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕
◎土木部長（中藪孝志君） 町内会の皆様には、降雪時におきまして積極的に除雪に取り組んでいただいていることに大変感謝を申し上げる次第でございます。 町内会単位で実施される除雪では個人所有のトラクターなどが使用されているケースも見受けられますが、除雪専用の機械ではありませんのでトラクターの故障の原因を除雪と特定することが困難であると伺っております。 本市の除雪機械に対する補助制度につきましては、町内会を対象とした小型除雪機購入費補助の制度がございます。 ３０豪雪を契機に購入を希望する町内会が増加し、これまで１０台の購入実績がございます。操作も簡単でございますので、町内会で機械除雪を計画される際はぜひこの制度をご活用いただきたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 向田議員。
◆４番（向田誠市議員） 私の町内ではもう農家をやめられて除雪だけにトラクターを使っておいでる方が今除雪部隊の隊員となって協力しておいでるものですから、その辺を再度検討いただくようにお願いしておきます。 もし今期の冬期間中の降雪量が気象庁の予報どおりであった場合、除雪対策本部には昨年の教訓を生かし、市民生活に及ぼす影響が少しでも軽減できるように対策を検討いただき、市民の皆様方には第一次総合計画にも掲げられている「市民協働のまちづくり」「共助」の観点から、除雪対策を各町内会で十分に検討いただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時50分といたします。 午後２時42分休憩
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△再開 午後２時52分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） 15番、岩見博議員。 〔15番（岩見博議員）登壇〕
◆15番（岩見博議員） 日本共産党の岩見博です。質問通告に従い、質問に入らせていただきます。 原油高騰による暖房・燃料費助成と生活困窮世帯、困窮学生に食料品と生理用品を無料配布できないか、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返された中、失業、収入減、休業、廃業など雇用や商売は今なお厳しい状況にあります。加えて、原油高騰による燃料、ガソリン、灯油価格の高騰や、円安などによって生鮮食品、生活必需品の値上がりが続き、市民の暮らしに深刻な影響が及んでいます。 とりわけ、生活困窮世帯への影響が心配されます。11月８日、私は粟市長に生活困窮世帯と困窮学生に食料品、生理用品の無料配布、灯油の購入費補助をと要望書を出させていただきました。今年度の12月補正予算案（第８号）で生活困窮世帯１世帯5,000円の灯油購入費助成予算500万円を計上されたことに感謝と敬意を表します。 対象となる市民の皆さんは喜んでおられると思いますが、そこでもう少し詳しくお伺いいたします。 対象範囲となる人たち、あるいは助成方法はどのようになされるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 今12月議会定例会に補正予算として計上させていただいておりますぬくもり灯油助成事業の対象世帯につきましては、令和３年12月１日現在で本市の住民基本台帳に登録されている75歳以上の方のみの世帯、そして児童扶養手当を受給されている世帯、次に、身体障害者手帳１級、２級や療育手帳のＡ、精神障害者保健福祉手帳の１級に該当するなど心身に重度の障害のある方の世帯、そして本市で生活保護を受給されている世帯です。これらのうち、令和３年度の市民税、県民税が非課税の世帯を対象として実施するものであります。 また、助成の方法につきましては、灯油購入後に購入代金の領収書またはレシートと助成額の振込口座等必要事項を記載した申請書を福祉総務課等の窓口または郵送で提出いただくことで、１世帯当たり上限5,000円の灯油購入代金を市から指定の口座へ振込をする償還払い方式とすることを予定しております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 次の質問に移ります。 11月12日、金子総務大臣は記者会見で、「地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講じる」と発表をいたしました。対象は、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園等に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などとなっています。 そこで、この特別交付税措置と全国知事会が要望している21年度補正予算の市町村分１兆円の地方創生臨時交付金を財源に、市内の福祉施設などの暖房費にも燃料高騰分を助成できないものでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 今般の原油価格の急激な高騰は、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者や、漁業、農林業、運送業など幅広い産業に影響が及ぶものと言われており、政府は原油価格高騰により影響を受けているこれら生活者や事業者への支援として特別交付税措置を講じることを表明いたしました。 本市といたしましては、このような状況をしっかり把握しながら、まずは生活に困窮する世帯への支援を第一に考えて、ぬくもり灯油助成事業の実施に向けた補正予算を計上させていただいているところです。 社会福祉施設への支援につきましては、ガソリンや灯油等の店頭販売価格の推移や福祉施設の経営状態にも注視をしながら今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 暖房については、例えばクーラーという電気でやっておられるところも実際のところではそういうことだろうというふうに思います。ただ、特に特養ホームとか老健施設も含めてそうだと思うんですけれども、例えばお風呂を沸かす場合、どうしてもこれは灯油あるいは重油ということで必要になってくる。そういう点での燃料費の高騰というのは非常にやっぱり影響が大きいんではないのかなというようなことをちょっと心配をしております。そういう点では、ぜひそういったところに対する補助というのは積極的に考えていただきたいなというふうに思います。 これの財政措置については、私が言うまでもなく、国が半分、県が４分の１、市町村が４分の１ということでの財政措置になるというふうに私は聞いているんですけれども、市長にもお願いしたいのは、県に対してそういった財政措置、県としても動いてほしいということをぜひ要望していただきたいなと。積極的にやっぱりそういう点でそういった老健施設含めて、ぜひそういった手当てができるようにお願いしたいというふうに思うんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 国、県に対しての要望ということで申し上げますと、要望できる機会を捉えましてぜひお話をしていきたいと、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ県のほうも動いていただかないと、やはり市及び町にとってもなかなか動きにくいということになると思いますので、ぜひそういう点で大事な財源になるわけですから尽力をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それで次に移りますけれども、この間、市と市の
社会福祉協議会が生活困窮世帯や困窮する学生に食料品や生理用品の無料配布が行われてきました。これに賛同していただきまして、毎回企業の皆さんや、あるいは農家の皆さん、市民の皆さん、フードバンクからお米をはじめとする多くの食料品を提供していただきました。受け取られた皆さんからも毎回多くの感謝の声が寄せられています。一市民としても改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 そこで改めて提案をいたします。コロナ禍で二度目の年末年始を控えて、生活困窮世帯の親と子ども、学生が少しでも暖かい正月を迎えられるように食料品、生理用品の無料配布をぜひ行っていただきたいと思うのですが、できないものでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、昨年度末から県下に先駆けまして経済的な困窮により生理用品の購入が困難となった方を対象に、災害備蓄品の生理用品を保健センターと
社会福祉協議会の窓口において無料で配布をさせていただいたところであります。 併せて、
社会福祉協議会との共催で今年度３回実施をいたしましたフードパントリーにおいても市内の企業や個人の方からお寄せいただいた食料品とともに、必要な方に生理用品を配布させていただきました。 フードパントリーを利用された方々からは、生理用品を継続して配布してほしいとのご要望も多数寄せられておりますので、今回、新たに必要な生理用品を購入をし、引き続き２か所の窓口と今後、独り親世帯と学生を対象に年度内に２回予定しておりますフードパントリーにおいて配布することといたしました。 また、この冬場に向けてのフードパントリーでは、生理用品に加え、使い捨てカイロやマスクなどの生活必需品も配布をさせていただきます。 さらに、独り親世帯のお子様にはこの12月、ささやかではありますがプレゼントをお渡ししたいと思いまして、係る所要の経費を今12月議会定例会に補正予算として計上をさせていただいております。
社会福祉協議会における生活福祉資金等の貸付実績は依然として高い水準で推移しており、長引くコロナ禍は生活に困窮される世帯に一層深刻な影響を及ぼしております。 今後とも、
社会福祉協議会をはじめ、関係機関との連携によりまして、支援の必要な方に適切な支援が届くよう、状況の変化に即応した具体の支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 国民健康保険税、子どもの均等割廃止についてお伺いいたします。 国保税の未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が来年４月から始まります。
子育て支援に逆行していると軽減撤廃を求める世論と運動の成果であります。実施によって７割軽減世帯の未就学児の場合も残り３割の半分を減額することになりますから、その結果、8.5割軽減となります。同じく５割軽減対象の方は7.5割軽減に、２割軽減対象の方は６割軽減となり、大きな負担軽減効果が期待できます。 そこでお伺いいたします。本市市民が負担軽減となる年間総額と軽減対象世帯対象児の人数についてお伺いいたします。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 未就学児の均等割軽減に伴い、負担軽減となる年間総額につきましては、11月末時点での試算において約330万円、軽減対象世帯は184世帯、対象児の人数は250人となります。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 分かりました。 次の質問ですが、こうした国の動きに合わせて、既に自治体独自で高校生まで５割軽減をする動きが始まっております。こうした新たな世論、取組が国を次の段階に動かす原動力になる、これはこれまでの経験から示されているんではないかと思います。 改めて、市として独自に軽減対象年齢の拡大を求めていく考えはありませんか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 均等割につきましては、被保険者１人当たりに係る税額となるもので、高校生まで軽減対象を拡大した場合、不足する財源については所得税などの増額によって補足補填することとなり、さらなる負担を求めることになること、また市独自の減免制度を設けることは県内どの地域に住んでいても所得水準や世帯構成が同じであれば保険税も同じであることを目指している広域化の趣旨にもそぐわないものと考えておりまして、このことにつきましては国の施策として検討されるべきものと考えております。 今後とも全国市長会を通じて、引き続き軽減対象年齢の引上げについて国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 次の質問に移ります。 いじめ問題について質問をいたします。 今年度の一般会計12月補正予算案（第８号）で、いじめ問題調査費用と調査委員の経費800万円が計上をされていますが、調査の状況と調査報告書の提出はいつ頃になるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 調査の状況でございますが、調査委員会より、審議を行っている委員会の開催につきましては11月末まで、先月末までに12回の委員会が開催されているという報告を受けております。 今回補正をお願いいたしましたのは、令和３年７月に追加した３名を加えた９名の調査委員の方々で、関係者へのヒアリングを鋭意実施しておりまして、実績に基づいて追加をお願いしたものでございます。 調査報告書の提出はいつ頃になるかとのお尋ねでございますが、現在、鋭意ヒアリング等の調査を実施しているところと伺っております。その進捗状況にもよりますので、調査報告書の具体的な完了時期については現在のところまだ未定というふうに伺っているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 以前にも質問で取り上げさせていただきましたが、教育委員会としていつ頃までに報告書をまとめてもらえるというふうな考え方、そういうのは持っておられないのかどうなのか、ちょっとその辺非常にいつも気になっているんで、教育委員会としてはどうなのかということ、それをやっぱり第三者委員会に対していつまでにこうしてほしいというものをきちっと示していく必要があるんではないのかなというふうに思います。 これはやっぱり保護者の皆さんも含めて非常に関心のあるというか非常に重要な部分だというふうに受け止めておられるというふうに思うんで、その点ではどうなのか、改めてもう一回お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 教育委員会としてということですが、私が第三者委員会にお願いしておりますのは、何よりも丁寧な調査を行うことでございます。必要以上に時間をかけることをよしと思っているわけでもございませんが、間違いのない丁寧な調査が必要とも思っているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私はやはり教育委員会としてのそういった方針というものはしっかり持って調査をしてもらうということが、調査を迅速に進めるということはもちろんそうですけれども、正確というか、本当に納得するような、保護者の方もあるいは子どもたちも納得するような調査をしてもらうという点では、私はそのことが大事だというふうに思っているんです。 というのは、ただ、期間が長ければいいというものではないということは、これは誰が見ても分かるわけですから、そういう点では教育委員会としてどうなのかという方針を持ちながら調査をしていただくということを引き続き追及をしていただきたいなというふうに思います。 その上で次に進みます。 この調査報告書についてですが、もちろん、法律の中身については理解した上で聞くわけですけれども、報告書を議会に報告するという、そういう考え方はあるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 調査の結果につきましては、議会にご報告をいたしたいと考えております。 開示する内容等につきましては、調査委員会との連絡を密にしながら、そして公表できる時期が参りましたら適切に対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 先ほど申し上げたように、法的な点で言えば、議会に対する報告義務はないということには、法律上はそういうふうになっているんかなというような読み方をしているわけですけれども。 ただ、市長の下での第三者委員会の調査ということであれば議会への報告をしなければならないというふうになってくるわけですよね。だから、そういう点からいって、市長の下での調査、ほんなら初めからそうすればいいんじゃないというような思いは率直に言ってする。これは一市民としてもそうですし、関係する子どもさんあるいは保護者にしてもそういうことになるんかなというふうに思います。そういう点で、私はやっぱり議会への報告書というのはどの段階できちっと保障されていくことになるのかなというような思いをしながら、今回質問をさせていただきました。 一つは、情報公開手続によってのそういう手段も当然考えられるわけですけれども、私はそういう点では議会に対する報告をきちっと今度の場合の調査の中でもできるようにしていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。 それで、次に進みます。 2011年10月に大津市で中学校２年生の男子生徒がいじめを苦にして自殺してから10年が経過をいたしました。この問題をきっかけに、2013年に学校にいじめ事案の調査や報告を義務づけるいじめ防止対策推進法が成立をいたしました。しかし、今なおいじめによる深刻な事態が後を絶ちません。 そうしたさなか、今年７月、秋田県能代市の高校で2014年から16年にかけて生徒だった女性が所属する運動部内などでいじめを受けていた問題で、当時の校長は「当時の自分のいじめに対する認識が低過ぎた。被害を訴える当事者に寄り添う気持ちが足りなかった」と述べて対応が不適切だったと認めています。 ９年前、岡山市の高校の野球部でマネジャーをしていた生徒が野球部の監督から激しい叱責を受け自殺した問題では、自殺から９年という長い時間が経過した今年11月、県教委は学校の責任を認め、教育長は「教育委員会の組織としての保身があった」と率直に認めておられます。なぜ初めからそうしなかったのか、ならなかったのかというのが当事者、保護者、国民が率直に抱く疑問だと思います。そういう思いではないでしょうか。 当事者や保護者が納得する調査報告書が出るまでに再調査と長期間を要する背景には、教育委員会の下での調査では教育委員会、学校、教師という関係でのそんたくや保身が働くのを排除することが困難、限界があるということではないかと私自身受け止めるわけですけれども、教育長の率直な受け止めをお聞かせ願います。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 今回、市教育委員会が立ち上げました第三者の調査委員会は、調査の目的を達成するため、委員会として、中立性、公平性を常に維持し、必要かつ十分な調査と検証を実施していただいていると考えているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） それは当然そうしていただかないと困るわけなんで、それは当然のことだと思います。ただ、今紹介いたしましたように、残念ながらこういった事例が、先ほども紹介したような事例が本当に後を絶たないということなんですよね。遺族の方が再調査してほしいということも含めて、そういったことがあってようやく動くということも当然あるわけです。 例えば北海道の旭川の事例で言えば、今年３月ですか、公園で凍死して亡くなられた女子生徒がおられるわけですけれども、当初から道の教育委員会はいじめの関係でちゃんと調査しろということで言っていたけれども、残念ながら市の教育委員会はなかなか動かなかったということも報道されていますよね。本当にそういった事例が後を絶たないんですよ。 だから、教育長の言われている野々市の場合のそれは当然そうしてもらわなきゃならないということなんですけれども、やはり一方でこういう事例が全国で後を絶たないと。何でこういうことになるんだろうかと。教育長として、教育委員会としてこういったことについてどのように受け止めておられるんかなというような思いで質問をさせていただいているわけですけれども、ちょっとその辺について教育長として改めてどのようにこういった後を絶たない事例受け止めておられるか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 岩見議員がおっしゃることに関しましては、いろいろと報道等でも知り得ているところではございます。ただ、その深い中身については報道のことだけでもございます。どういった点があるのかなということはちょっとまだ私自身は分からない点もございます。 いずれにいたしましても、今、野々市の第三者調査委員会としては中立、公平性を常に維持し、しっかりと調査と検証を実施していただいているということでございます。粛々と調査が進むことを願っているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） この問題は引き続き取り上げていきたいというふうに思います。 次に進みます。 介護保険補足給付の見直しの影響について質問をいたします。 ８月から年金収入等が155万円以下の低所得者が特別養護老人ホームなどの施設やショートステイを利用した場合の居住費等の一部を補助する補足給付の要件が縮小をされました。あわせて、世帯収入や預貯金など資産要件も大幅に引き下げられ、利用者の負担増となりました。補足給付の対象要件は、非課税世帯でかつ収入や預貯金額の合計で決定がされていきます。 具体的には、預貯金はこれまでは一律単身世帯1,000万円以下だったのが500万円から650万円と約半分に引き下げられ、夫婦世帯はこれまでの2,000万円以下が1,500万円から1,650万円にと引き下げられ、その結果、年金額が変わらなくても軽減対象から外れることになりました。少ない年金生活に備えて蓄えてきた預貯金であります。 また、例えば資産要件を満たし、引き続き食費、居住費補助の対象になったとしても、年金収入などが120万円を超え155万円以下の人で特養ホーム、老健施設、療養型施設などの１日の食費はこれまでの650円から1,360円に跳ね上がりました。年額換算で比較しますと、23万7,250円だったのが49万6,400円へと倍以上に跳ね上がりました。ショートステイの食費では、年収80万円以下の人をはじめ、補助を受ける大半の利用者が１日390円から650円が600円から1,300円に値上げとなりました。 補足給付の要件縮小によって、本市の対象事業の介護給付費は20年度の約5,100万円から21年度は12か月換算で約1,784万円、35％も減る見込みとなっていますが、それは逆に低年金生活者にとっては大変な負担増になったということになります。これがまずは自分でやってみての押しつけの自己責任の実態ではないでしょうか。 これでますます低所得者は介護サービスを利用できなくなります。このことについて、市長はどのように受け止めておられるでしょうか、答弁を求めます。 あわせて、国に改善を求めるとともに、市独自の軽減策を検討できないものでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 介護保険の施設に入所されている方やショートステイをご利用されていらっしゃる方の食費、居住費につきましては、低所得の方に対してその負担を減額する助成を行ってまいりました。 具体的な例につきましては議員お話しのとおりでございますが、今年８月から一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方の負担額の見直しが行われております。 この見直しにつきましては、在宅で介護を受けている方が食費の全額をご自身で負担されているのに対して、施設等に入所をすればその負担が軽減されることは不公平であるとの考えから、公平性や負担能力に応じてご負担をいただくために改正されたものでございます。 利用料が増額されることにより、必要な介護サービスが受けられなくなるということはあってはならないものと考えておりますが、これまで以上に高齢化が進む中、介護保険制度を持続していくためには一定の負担の見直しはやむを得ないものとも思っております。 議員お尋ねの市独自の軽減につきましては現在考えておりませんが、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減につきましては国の責任において対策を講じるよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今部長のほうから負担能力に応じて負担していただくということで言われましたが、どう考えても年金80万円の人あるいは120万円とか155万円以下の人、どう考えたってそんな余裕のある生活をされているというふうには思えません。負担能力があるというふうに理解はとてもじゃないが私はできません、正直な話。そうした方々のこういった負担が本当にとてつもなく倍以上に上がると。一体これはどういうことというふうに思います。 ますます、先ほど言ったように低所得者は介護保険サービスを利用できなくなる。介護保険制度からもうはじき出されてしまっている。そういうふうになってきているというふうに思います。 2000年に介護保険制度が始まって、社会全体で支えると言っておきながら、やっていることはこういうことなんですよ。本当に低年金生活者までこういうことにするんかと。本当に冷たい、こう言わざるを得ないし、私は市に云々ということももちろんあるけれども、今の国の政治がやっぱりおかしいということの告発を私はしなければいけないのかなというふうな思いをしながら、この質問で取り上げさせていただいたわけです。 私は、やはり引き続き低年金者の方が介護保険サービスを利用できなくなるというふうなことがあってはならないと。ぜひこれから市としても何らかの手だてをぜひ検討をしていただきたいなというふうな思いをしております。 今ある制度の中でも、市の横出し、上乗せが制度の中でもできるんではないのかなというふうな思いもしてるんで、ちょっとその辺について、市長、見解をお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 様々な角度から検討はしたいというふうに思っておりますけれども、やはり基本的にはこれは国の責任において改善をしていただくということが一番だろうというふうに思っております。 具体に申し上げますと、そういう中で今年全国市長会のほうでは11月18日に理事・評議員の合同会議、リモートということでありましたけれども、これを開催し、私も参加をさせていただき、そのところで重点提言ということで、今お話しの介護保険制度に関することも含めて協議をいたしました。その上で、介護保険制度について申し上げると、低所得者の対策ということで銘を打ちまして、介護保険や利用料の軽減策については国の責任において対策を講じるようにということで強く明記をさせていただいて、11月30日に会長以下役員の皆さんで、関係省庁はじめ、関係先に要望をいたしたということでございまして、引き続き国に対してしっかりと軽減策の検討を求めてまいりたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 本当に低年金者に狙い撃ちの政策と言わざるを得ません、正直な話。本当に、こんなひどい政治あっていいんだろうかというふうに思います。 本当に少ない年金の中で、どうしてもサービスを受けなきゃならない、ショートステイを利用しなきゃならない、そういった方々なんですよ。そういった方々を狙い撃ちにしたような、こんなひどい政治はないなというような思いでいます。その点については告発をしておきたいというふうに思います。 次に進みます。 ヤングケアラー問題について質問をいたします。 厚生労働省は、ヤングケアラーの早期発見、把握、相談支援の推進、社会的認知度の向上に取り組むための事業費を来年度予算の概算要求に計上したと報じられています。事業内容として、自治体が行う実態調査や研修を支援するヤングケアラー支援体制強化事業や、地域ごとで当事者や支援者の相互交流を促すヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業などを創設するとしております。 そこで伺います。市としてこの事業を予算化された場合に、この事業に取り組む考えはありませんか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされております。年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を強いられることで本人の育ちや教育に影響があると言われておりますが、家庭内のデリケートな問題であることや本人や家族に自覚がないといった理由から表面化しにくい構造となっているとも言われております。 厚生労働省では、ヤングケアラーへの対応について、令和４年度から３年間を集中取組期間として地方自治体による実態調査や研修をはじめ、社会的認知度の向上、先進的な取組に対する支援、そしてネットワークづくりへの支援などの実施を検討していると聞いております。 市といたしましても、ヤングケアラーについては積極的に取り組んでいかなければならない重要な課題であり、国や県の施策に沿って対応していく必要もあると思っておりますので、今後、県と実施方法などについて相談をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ実現できるように県にも強く働きかけをお願いしたいなというふうに思います。 その上で、私はやっぱり子どもたちが当然そういう立場に置かれてる、そういった実態をつかんで対処していくということが大事なんですけれども、もう一つ大事な視点というのは、その介護あるいはケアを必要としている保護者や、あるいは親族の皆さんへのケアというものをどうするのか。そこの解決がない限り、子どもへの負担というのは変わらないことになっていくわけですよね。そういう点も含めて、この調査をする中においてはそういったものも含めた調査当然されていくんだろうというふうに思います。 そういう中で、どういう対応、そのケアを必要としている人たちに対してどういう施策が必要なのか、そういったことも当然打ち出していかなければ、これはやっぱりまずいかなというふうに、解決につながっていかないんかなというふうに思っています。その点について、どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） このヤングケアラーの問題解決のために取り組んでいくということで言いますと、議員お話しのように、特にその実態の把握ということを含めて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、この点については学校教育、現場においてもそれぞれ様々な対応、取組、また聞き取り等々、これにつながるような事柄というのは現在も行われているというふうにも思っておりますし、さらに学校現場と協力を連携を取りながら対応していけるように取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひよろしくお願いいたします。 終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回は明日９日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時40分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和３年12月１日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 会│令和３年12月８日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和３年12月８日午後３時40分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ ６ 番 │ 馬場弘勝 │ ７ 番 │ 安原 透 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 清水 実 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 橋本沙耶 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │福祉総務課長 │ 増山 浄 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │介護長寿課長 │ 北坂義明 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │保険年金課長 │ 前川賢吾 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務部長 │ 中田八千代 │
子育て支援課長 │ 徳野伸一 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │企画振興部長 │ 浅野 昇 │健康推進課長 │ 若松裕里 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一 │建設課長 │ 道下和宏 ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│土木部長 │ 中藪孝志 │都市計画課長 │ 石畝朋宏 ││のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 山下かおり │上下水道課長 │ 鶴見裕一 ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │学校教育課長 │ 古村 充 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │財政課長 │ 荒木俊雄 │生涯学習課長 │ 松村隆一 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │環境安全課長 │ 横浜猛夫 │文化課長 │ 田村昌宏 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │企画課長 │ 木戸口浩士 │スポーツ振興課長│ 宮前茂喜 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │地域振興課長 │ 東 和之 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │産業振興課長 │ 粟 信幸 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...